ドローンの30m 距離規制が定める第三者又は物件とは?

人または物件から30m以上の距離を保てない飛行は禁止

ドローンは、人または物件から30m以上の距離を保って飛行させる決まりになっています。

この30mの距離を保てない場合には飛行許可申請手続きを行って下さい。

これは非常にスタンダードな申請で、人口集中地区(DID地区)で飛ばす場合の申請と同じぐらいにかなり申請数が多いものです。

 

 

それほどポピュラーなものなのですが、それでもまだまだこのルールを分かっていない方が多く「自分は飛行許可を持っている」と堂々としている方の中にも、この30m未満ルールや目視外飛行など、許可が必要なのにもかかわらず取得していない方々がいます。

「人または物件」の意味

人または物件から 30m…というのはイメージとしては建物の上30m・横30mです。

ただし、このケースで忘れてならないのはこの距離(30ⅿ)だけではなく「人または物件」の意味です。

ここで言う「人」とは第三者のことをいいます。

そしてこの第三者というのは、ドローンの飛行に直接・間接的に関わっていない人、身元が特定されていない人…のことです。

具体的には、人が乗っている車やバイクや自転車、そして歩行者などがこの第三者に該当します。

更に「物件」というのは第三者が管理する物件のことで、人が管理している他者の車や建物などが第三者の物件になります。

被写体は第三者?

第三者や第三者物件の意味をもう少し分かりやすく説明すると、例えばドローンで撮影する映画の被写体。

この被写体となる物や人がドローン飛行撮影と関係があるかどうかという点が第三者なのか第三者でないのかの違いになります。

ドローンを飛ばしての撮影に関わっている…という理由から、撮影関係者やその依頼者、被写体の人々や撮影する物等々は第三者や第三者物件には該当しないという扱いになっているのです。

撮影に限らず、つまりこのルールでは、そのドローン飛行に関連するかしないか、その意味で当事者かそうでないかというとらえ方をして第三者・第三者物件かを判断し、該当すれば法令で言う「人や物」となるということです。

従って、ドローン飛行に直接関係する人たちや物であればドローンとの距離を30ⅿ離す必要はありません。

ただこれらの判断は非常に難しく、区別が面倒でもあるので念のためにあらかじめ許可申請を取得しておくことをお薦めします。

 必ず許可を取得しておく

電柱、電線、信号機、街灯は?

木や雑草などの自然に存在しているものはここでいう物件ではありませんが、すごく見落としがちなものがあります。

円柱、電線、信号機、街灯などです。

これらは公用物として元々そこに存在しており、飛行に関係する物件とはいえず第三者の管理下にあるものなので「物件」に当たります。

従って、これらから30m以上の距離で飛ばせない場合には飛行許可を申請してください。

しかし、こちらもまた勘違いしている方が非常に多くいます。

飛ばしているところが田舎なので申請なんていらない…という根拠のない荒っぽい理由で勝手に思い込んでいる方々がとても多くいるのです。

田舎でも電柱・電線はある

本当に実際かなり多くのケースで電柱・電線・信号機・街灯は見逃されやすく、許可承認の申請が不要だと勝手に思い込んでいる方によく出会います。

例えば、とあるお歳をめした方が機体登録に関する件で相談にお越しになりました。

インターネットを使えない方の場合、行政書士がお手伝いする事案が結構あるのですが、この方の場合も初めはそれだけのことだったのですが、念のために0ⅿ未満の飛行許可取得について聞くと「田舎だから全然要らないし大丈夫だと思っていた」…と。

そういう方が本当に多いのです。

この実態を踏まえて行政書士は、念のためにお伺いして落ち度があればこちらから提案をして許可申請をしっかりやって差し上げることが、お手伝いささせていただく典型的なケースとなっています。

田舎であっても田んぼであっても電柱とか電線は非常に多くあります。

そうした第三者物件があるところはこの申請手続きが必要になるのでご注意ください。

業務では必須の申請事項

くれぐれも手前勝手な解釈はなさらず、法には法の定義・解釈があるということを肝に銘じて、ドローン飛行に臨んで頂きたいと思います。

いつどこで第三者や第三者が管理している物件の近くでドローンを飛ばすことになるかわからないので、業務でドローンを飛ばしている方の多くがあらかじめこの申請をやっています。

皆さん分かっているようで実はそうでなく、単にDID だけを取得している方、或いはDID30m の二つだけを取得されている方などが非常に多いのが実態です。

包括申請で一緒に取得しておく

空撮する際には目視外飛行の承認も必要ですし、夜飛ばすのであれば夜間飛行の承認も必要になってきます。

ひとたびドローンを空中に上げると様々なケースの中で飛ばすことになることを認識しなくてはなりません。

従って、包括申請(1年間いつでも全国で飛ばせる申請)をする際には一度に許可申請できるものをすべて取得するよう必ずお勧めしています。

そうすることによって、いざこういった事案が個別に発生した場合でも慌てて追加申請をする必要がなくなり無駄な時間も出費も避けることができるのです。

この点は常に行政書士側からアドバイスやメンテナンスなどを行い、事業者の業務に支障が起こらないように注意を払っています。

行政書士矢野法務事務所は東京都八王子にある全国対応型の事務所です。
ドローン法務に詳しい当事務所にご依頼頂き、手間の要らない確実なドローンの飛行許可申請を行いましょう。

ご相談は下記の無料相談予約フォームからご連絡ください。

 

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