ドローン運航の判断設計・体制構築

【実務事例】基地周辺の調査飛行を成立させた事例:矢野事務所

 

基地周辺でのドローン飛行は、撮影や点検だけでなく、調査目的の場面でも判断が難しくなります。

調査目的であっても、基地周辺では航空法だけで終わらず、小型無人機等飛行禁止法、関係者調整、現地運用設計まで含めた整理が必要です。

本記事では、基地周辺での調査飛行において、どのように整理し、どのように成立させたかを解説します。

この場所で事故にならずに運航できるかは、条件によって変わります。

飛行条件を確認する

案件概要

  • 基地周辺での調査飛行
  • 環境・地形等の把握を目的とした飛行
  • 短時間・限定範囲での運用

一見するとシンプルに見えますが、複数の論点が重なる案件でした。

どこで止まる可能性があったか

  • 基地周辺という立地
  • 小型無人機等飛行禁止法の対象確認
  • 目的説明の抽象性
  • 第三者管理の弱さ

許可はあるが現場で止まる構造が想定される状態でした。

実際に整理したこと

① 法令の整理

  • 航空法
  • 小型無人機等飛行禁止法

制度ごとに分けて整理しました。

② 目的の具体化

  • 何を調査するのか
  • なぜ飛行が必要か
  • なぜその場所か

抽象論ではなく、具体的に説明できる状態にしました。

③ 関係者の整理

  • 基地関係
  • 警察
  • 現地関係者

誰に何を説明するかを整理しました。

④ 現地運用の設計

  • 飛行範囲の限定
  • 第三者管理
  • 監視体制
  • 中止判断

現場で成立する形に設計しました。

どう成立させたか

  • 必要性
  • 安全性
  • 限定性

をセットで説明できる状態を作りました。

なぜ成立したのか

  • 法令が整理されている
  • 目的が具体化されている
  • 運用が再現可能

つまり、説明できる構造があったことが成立理由です。

なお、実際の案件では「申請不要」と判断されても、そのままでは成立しないケースがあります。

→ 実案件で止まりかけた事例はこちら

まとめ

基地周辺での調査飛行は、

  • 法令
  • 目的
  • 関係者
  • 運用

を一体で整理する必要があります。

ドローン運航は「事後説明」を前提に設計する


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