
【実務事例】基地周辺の調査飛行を成立させた事例:矢野事務所
基地周辺でのドローン飛行は、撮影や点検だけでなく、調査目的の場面でも判断が難しくなります。
調査目的であっても、基地周辺では航空法だけで終わらず、小型無人機等飛行禁止法、関係者調整、現地運用設計まで含めた整理が必要です。
本記事では、基地周辺での調査飛行において、どのように整理し、どのように成立させたかを解説します。
このページで分かること
案件概要
- 基地周辺での調査飛行
- 環境・地形等の把握を目的とした飛行
- 短時間・限定範囲での運用
一見するとシンプルに見えますが、複数の論点が重なる案件でした。
どこで止まる可能性があったか
- 基地周辺という立地
- 小型無人機等飛行禁止法の対象確認
- 目的説明の抽象性
- 第三者管理の弱さ
許可はあるが現場で止まる構造が想定される状態でした。
実際に整理したこと
① 法令の整理
- 航空法
- 小型無人機等飛行禁止法
制度ごとに分けて整理しました。
② 目的の具体化
- 何を調査するのか
- なぜ飛行が必要か
- なぜその場所か
抽象論ではなく、具体的に説明できる状態にしました。
③ 関係者の整理
- 基地関係
- 警察
- 現地関係者
誰に何を説明するかを整理しました。
④ 現地運用の設計
- 飛行範囲の限定
- 第三者管理
- 監視体制
- 中止判断
現場で成立する形に設計しました。
どう成立させたか
- 必要性
- 安全性
- 限定性
をセットで説明できる状態を作りました。
なぜ成立したのか
- 法令が整理されている
- 目的が具体化されている
- 運用が再現可能
つまり、説明できる構造があったことが成立理由です。
なお、実際の案件では「申請不要」と判断されても、そのままでは成立しないケースがあります。
まとめ
基地周辺での調査飛行は、
- 法令
- 目的
- 関係者
- 運用
を一体で整理する必要があります。
ドローン運航は「事後説明」を前提に設計する
