包括申請の方が危ない理由：矢野事務所

ドローンの飛行許可では、「包括申請を取っておけば安心」と考えられがちです。

しかし実務では、

包括申請の方が危険になる案件

が存在します。

包括申請は「条件を自分で背負う」制度

包括申請は、一定の条件のもとで複数回の飛行を認める制度です。

一見すると便利ですが、

その条件を満たしているかどうかの判断は、すべて運航者側に委ねられます。

つまり、

• 第三者との距離は確保できているか
• 飛行経路に問題はないか
• 現地の状況は想定通りか

といった判断を、

現場で自分たちが背負う構造

になります。

現場で止まる典型例

① 第三者管理が成立していない

包括申請を前提に現場に入ったものの、

通行人の流れが想定より多く、第三者管理が維持できない

というケースです。

この場合、許可はあっても運航は成立しません。

実際に、包括申請の前提で現場に入ったものの、第三者管理や現地条件が成立せず、飛行が実施できなかったケースがあります。

→ 包括申請では対応できず現場で止まった道路上空の実務事例はこちら

→ 第三者管理で止まる案件

② 施設側の運用と衝突する

施設管理者の同意は得ているものの、

当日の搬入動線や車両の動きと飛行計画が干渉する

といったケースです。

包括申請ではこの部分はカバーされません。

→ 施設対応で止まる案件

③ 現地変更に耐えられない

天候や人流の変化によって条件が変わった場合、

成立条件そのものが崩れる

ことがあります。

→ 現地変更で成立しない案件

個別申請の方が安全な理由

個別申請では、

飛行ごとに条件を整理し、成立前提を明示する

ことになります。

つまり、

• 飛行範囲
• 第三者管理
• 監視体制
• 中止判断

を事前に整理した上で、

「なぜ成立すると言えるのか」を構造として示す

ことになります。

これは単なる許可取得ではなく、

運航成立性の設計

です。

→ 運航成立性とは何か

ここで問うべきこと

したがって重要なのは、

「包括申請か、個別申請か」

ではありません。

問うべきなのは、

その運航が、最後まで成立すると言えるかどうか

です。

まとめ

包括申請は便利な制度ですが、

条件判断を現場に委ねる構造

である以上、リスクを伴います。

一方で個別申請は、

成立条件を事前に整理し、説明可能な状態にするプロセス

です。

したがって実務では、

許可の種類ではなく、運航が成立する構造になっているか

が問われます。

この運航、最後まで成立すると言えますか。

その判断を第三者に説明できる状態になっていますか。