FlyCart30資材運搬の実証効果｜矢野事務所

大型ドローン「FlyCart30（フライカート30）」を用いた資材運搬が、土木工事の現場で現実的な選択肢として注目されています。

従来、急峻な法面や高低差のある現場では、モノレールや索道、人力運搬が主流でした。

しかし、これらは設置に時間がかかり、作業員の安全リスクも高いという課題を抱えていました。

近年、奈良県で行われた土木工事での実証では、FlyCart30による資材運搬が、工期短縮・省力化・安全性向上の面で大きな効果を示しています。

　　このページで分かること

奈良県山間部の落石防止工事において、最大高低差150mの施工箇所へ大型ドローンを用いた資材運搬が試行されました。

結果として、従来モノレールで約30日を要すると見込まれていた工程が、約6日で完了しています。

資材を目的地点へ直接運搬できるため、仮設設備の設置・撤去が不要となり、工程全体が短縮されました。

高所での人力作業が減少し、転落・墜落リスクの低減に寄与しています。

作業時間短縮により、熱中症リスクの軽減効果も確認されました。

資材を直接施工位置へ運べるため、二次運搬が不要となり、作業員数の削減につながっています。

実証では、以下のような課題も明確になりました。

これらの課題を踏まえ、現場条件に応じた適切な工法選定が重要となります。

大型ドローンによる資材運搬は、航空法上「特定飛行」に該当します。

FlyCart30クラスの機体では、

といった点を踏まえた運用設計が不可欠です。

実証事例では、立入管理措置を講じたうえでの運用とし、適切な許可・承認のもとで実施されています。

今回のような実証を通じて、

が徐々に明確になりつつあります。

経験値が蓄積されることで、山間部・災害復旧・アクセス困難な土木工事において、FlyCart30をはじめとする大型ドローンの活用はさらに広がっていくでしょう。

FlyCart30による資材運搬は、土木工事における省人化・工期短縮・安全性向上を実現する有力な手段です。

一方で、法令理解と運用設計を誤れば、重大なリスクを伴います。

大型ドローンを土木分野で活用するには、現場実務・航空法・安全管理を一体で設計する視点が不可欠です。

矢野事務所では、ドローン運用と法令実務を踏まえた導入・運用設計の相談に対応しています。

この記事を書いた人

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