
ドローンのトラブル対策と防衛策
このページはX(エックス)の投稿を補足解説したブログ記事です。
昨今増えている警察への通報。「法令遵守と心がけが防衛策の両輪」…とおっしゃった方がいました。 ①警察への事前通報②ビブス着用③立て看板④コーン⑤飛行計画通報⑥許可書の携帯⑥技能証明の携帯⑦登録記号表示etcだそうです。ドローンが普通に受容される社会となる日が待たれます。
— drone高難度申請 矢野事務所 (@drone_nippon) June 8, 2024
このページで分かること
警察通報増加の背景
先日、Xで投稿した「法令遵守と心がけが防衛策の両輪」という言葉には高い関心をもつ方も多くいらっしゃいます。
ドローンの普及に伴い、警察への通報が増加しているという現状は、ドローンが社会に浸透する過渡期における課題を示唆しています。
利便性が高まる一方で、安全確保やプライバシー保護への懸念から、法規制の強化や地域住民の理解が求められています。
トラブルを未然に防ぎ、ドローンが社会に広く受け入れられるためには、積極的な安全対策と透明性のある飛行活動が不可欠です。
ドローン飛行においてトラブルを回避し、周囲からの信頼を得るためには、法令を遵守するだけでなく、自ら積極的に安全対策を講じることが不可欠です。
Xで挙げた項目は、その具体的な一例です。
事前準備でリスク軽減
警察への事前通報
ドローンの飛行において、警察への事前通報(事前連絡)は、地域住民とのトラブルを未然に防ぎ、警察からの誤解を避ける上で極めて有効な手段です。
特に、人通りが多い場所や住宅地、イベント会場周辺での飛行を計画している場合は、必ず管轄の警察署に事前に連絡を入れるようにしましょう。
通報内容のポイント
事前通報(事前連絡)の際には、以下の情報を具体的に伝えることが重要です。
- 飛行日時
具体的な開始時刻と終了時刻。 - 飛行場所
飛行する場所の住所、地名、目印となる建物など。可能であれば地図も添えると良いでしょう。 - 飛行目的
撮影、測量、点検など、ドローンを飛行させる具体的な目的。 - 使用するドローン
機体名、登録記号など。 - 連絡先
責任者の氏名と連絡可能な電話番号。
これらの情報を明確に伝えることで、警察は状況を正確に把握し、適切な対応をとることができます。
また、事前通報(事前連絡)の際には、飛行場所の所有者や管理者の許可を得ている旨も伝えると、よりスムーズに話が進むでしょう。
最近では、警察の方から「機体の登録記号や製造番号」を尋ねてくるケースも出てきていますので、スムーズの答えられるようにしておきましょう。
飛行中の注意喚起
ドローン飛行中に、周囲の人々が不安を感じたり、不審に思ったりすることを防ぐためには、飛行中であることを明確に周知することが大切です。
周知徹底のための表示物
- ビブス着用
ドローンを操作する者は、ドローン事業者であること、またはドローンを飛行させていることを示すビブスを着用することで、視覚的に周囲にアピールできます。これにより、周囲の人は「何をしているのか」を理解しやすくなり、不必要な通報を減らす効果が期待できます。
- 立て看板設置
飛行場所の周囲に「ドローン飛行中」といった注意喚起の立て看板を設置することも有効です。
看板には、飛行時間、目的、連絡先などを記載すると、さらに丁寧な印象を与えます。 - コーンによる立ち入り制限
コーンを設置して飛行範囲を明確に区切ることは、第三者の立ち入りを制限し、事故のリスクを低減する上で非常に重要です。特に、離着陸時や低空飛行を行う際には、予期せぬ第三者の接近は重大な事故につながる可能性があります。コーンで区切ることで、飛行中のドローンに近づくことを抑制し、安全な飛行環境を確保することができます。
法令遵守と証明書の携帯
許可書・技能証明の携帯
ドローンの飛行許可書や技能証明は、飛行中に必ず携帯するべきものです。
航空法に基づく飛行許可・承認を得て飛行する場合、その許可書を常に携帯する義務があります。
警察官などから提示を求められた際に、速やかに提示できるよう、原本、または電子媒体ですぐに表示できる状態にしておくことが望ましいです。
国家資格である「無人航空機操縦者技能証明」を取得している場合、その証明書も必ず携帯し、提示を求められた際に提示できるようにしておきましょう。
これは、操縦者が一定の技能を有していることを証明するものであり、相手への理解に直結します。
登録記号の表示義務
航空法で定められた100g以上の無人航空機は、機体に登録記号を表示することが義務付けられています。
これは、機体の識別を容易にし、所有者や管理者を明確にするための重要な措置です。
登録記号が表示されていないドローンは、飛行させることができません。
必ず目立つ場所に、適切な方法で登録記号を表示してください。
ドローンが受容される社会へ
ドローンが社会に広く受け入れられ、インフラ点検、災害救助、物流など、その多岐にわたる可能性を最大限に発揮するためには、私たちが今できることを着実に行っていく必要があります。
法規制の遵守はもちろんのこと、周辺住民への配慮、安全に対する意識の向上、そして透明性のある飛行活動が、ドローンに対する理解を深める鍵となります。
私たちがドローンを安全に、そして責任を持って飛行させることで、ドローンに対する世間の見方は確実に変わっていくはずです。
ドローンが「危険なもの」ではなく、「社会に役立つもの」として広く認識される日が来ることを心から願っています。
行政書士矢野法務事務所は「個別申請を専門とする事務所」です。
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