
ドローン許可要不要でレベルとカテゴリ混乱
このページはX(エックス)の投稿を深堀り解説したブログ記事です。
【レベル1とカテゴリ1】の自問自答に混乱する事があります💦。そこで最近ではもうシンプルに「許可の要不要」でとらえる事にしてます。カテ1は特定飛行しないので不要、Lv 1は目視内だが特定飛行する際に必要。異なる概念同士なので少し乱暴ですが申請業務が生業の不詳私にはひとまずしっくりです。
— drone高難度申請 矢野事務所 (@drone_nippon) April 22, 2025
このページで分かること
「レベル1」と「カテゴリ1」なぜ混乱するのか?
ドローンを飛行させる際、「レベル1」や「カテゴリ1」といった言葉を耳にするものの、その違いや意味合いが複雑で「自問自答に混乱する」と感じる方は少なくありません。
Xにも投稿したこの感覚は、決して珍しいことではありません。
なぜこれほど混同しやすいのでしょうか。
それは、これら二つの概念が、ドローン飛行の安全性やリスクを評価する異なる視点から生まれたものだからです。
- 飛行「レベル」
これは、無人航空機がどこをどのように飛ぶか、という飛行形態の難易度やリスクの高さを示す分類です。レベル1(目視内飛行)、レベル2(無人地帯の目視外飛行)、レベル3(立入管理措置を講じた有人地帯での目視外飛行)、レベル3.5(立入管理措置を講ずることなく補助者なしに特定区域の上空を飛行)、レベル4(有人地帯での目視外飛行)と上がっていくにつれて、リスクが高まり、求められる要件も厳しくなります。 - 飛行「カテゴリ」
これは、無人航空機がどのような目的や方法で飛ぶか、というリスクに応じた許可・承認の要否を示す分類です。カテゴリI(特定飛行に該当しない)、カテゴリII(特定飛行で国土交通大臣の許可・承認が必要な飛行と不要な飛行が混在)、カテゴリIII(特定飛行で国土交通大臣の許可・承認が必要)と分類されます。
つまり、レベルは「飛び方」の区分、カテゴリは「許可の要否」の区分であり、異なる概念同士が絡み合うため、混乱が生じやすいのです。
許可の要不要でシンプルに判断する基準
申請業務を生業とする私たち行政書士も、この複雑な概念を実務に落とし込む上で、Xの投稿にあるように「シンプルに『許可の要不要』でとらえる」ことが、最も効率的で間違いのない判断基準となります。
カテゴリI:許可・承認が「不要」な飛行
最もシンプルで分かりやすいのが、カテゴリIの飛行です。
これは、「特定飛行に該当しない」、つまり航空法で定められた特別な許可・承認が不要な飛行を指します。
具体的には、以下の条件をすべて満たす飛行がカテゴリIに該当します。
- 目視範囲内での飛行(レベル1)
- 昼間における飛行
- 人口集中地区(DID地区)以外での飛行
- 人または物件から30m以上の距離を確保
- 危険物の輸送をしない
- 物件投下をしない
- イベント上空での飛行ではない
- 高度150m未満での飛行
- 空港の周辺でない
これらの条件を一つでも満たさない場合は、「特定飛行」に該当し、原則として国土交通大臣の許可・承認が必要になります。
カテゴリII・III:特定飛行=原則「許可が必要」な飛行
カテゴリI以外の飛行は、すべて「特定飛行」に該当し、原則として国土交通大臣の許可・承認が必要です。
Xの投稿にある「Lv 1は目視内だが特定飛行する際に必要」というのは、まさにこの原則を指しています。
例えば、以下のいずれかに該当する飛行は、たとえ「目視内(レベル1)」であっても特定飛行となり、許可・承認が必要です。
- 人口集中地区(DID地区)での飛行
- 夜間飛行
- 人または物件から30m未満の距離での飛行
- イベント上空での飛行
- 高度150m以上での飛行
- 空港の周辺でない
特定飛行のうち、無人航空機操縦者技能証明(国家資格)の保持や、機体認証を受けた機体を使用するといった安全性を満たせば、個別に追加的な許可・承認を省略できるケースがカテゴリII(特定飛行だが許可・承認なしで飛行可能)に分類されます。
一方で、それ以外の特定飛行はカテゴリIII(特定飛行で国土交通大臣の許可・承認が必要)となり、個別の許可・承認が必要です。
まとめ
ドローンの「レベル」と「カテゴリ」は異なる概念であり、その複雑さが混乱を生みがちです。
しかし、私たちが実務で判断すべきは、シンプルに「その飛行に国土交通大臣の許可・承認が必要か否か」という点です。
- カテゴリI(特定飛行に該当しない): 定められた安全ルールをすべて満たせば、許可は不要です。
- 特定飛行(カテゴリII・III): 原則として許可が必要であり、レベル1(目視内)であっても、DID地区や夜間飛行、30m未満飛行などに該当すれば許可なしでは飛べません。
ドローンを安全かつ合法的に運用するためには、用語の厳密な定義に振り回されず、「自分の飛行が特定飛行に該当するか否か」「許可が必要な場合はどのような条件が求められるか」という実務的な視点で正確に理解し、適切な手続きを踏むことが何よりも重要です。
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