ドローン飛行「第三者」とは？物件別リスク
このページはＸ（エックス）の投稿を補足解説したブログ記事です。
第三者上空飛行は厳禁です。第三者とは飛行関係者以外の人を指しますが､第三者と物件が状況によって変わる場合もあります。例えば①家の中にいる人②家の庭にいる人③人が運転する車両→→→① 物件②第三者③第三者。…となります。
— drone高難度申請 矢野事務所 (@drone_nippon) August 21, 2023
ドローンを安全に飛行させる上で、絶対に避けるべき行為の一つが「第三者上空飛行」です。
航空法でも厳しく規制されており、違反すると重大な罰則が科せられる可能性があります。
しかし、「第三者」とは一体誰を指すのか？そして、「物件」との区別はどのように考えれば良いのでしょうか？
今回は、この重要なテーマについて、具体的な例を交えながら分かりやすく解説していきます。
このページで分かること
なぜ「第三者上空」は厳禁なのか
ドローンがもし飛行中に予期せぬトラブルに見舞われ、落下した場合、その先にいる人が「第三者」であれば、重大な人身事故につながる可能性が極めて高くなります。
そのため、航空法では、原則として第三者の上空を飛行させることは禁止されています。
安全なドローン運用のためには、この原則をしっかりと守ることが何よりも重要です。
ドローンにおける第三者とは誰か
「第三者」とは、簡単に言えば、そのドローンの飛行に直接的にも間接的にも関わっていない人のことです。
具体的には、操縦者本人、操縦を補助する人、安全確保のために配置された監視員など、ドローンの運用に直接的に関わる人以外は、基本的に全て「第三者」に該当します。
状況によって変わる第三者と物件
興味深いのは、同じ「人」や「物」であっても、置かれている状況によって、ドローン飛行におけるリスクの評価が変わる点です。
X（旧Twitter）で提示した例を見てみましょう。
家の中にいる人 → 物件
家という建物は「物件」です。
ドローンが飛行中に落下した場合、直接的な被害を受ける可能性が高いのは建物自体です。
もちろん、建物が損壊することで、中にいる人に二次的な危険が及ぶ可能性も否定できませんが、直接的な人身事故のリスクという観点からは、屋外にいる人に比べて低いと評価されます。
そのため、この状況では「物件」との安全な距離を確保することが主な焦点となります。
家の庭にいる人 → 第三者
家の庭にいる人は、屋外にいるため、ドローンが落下した場合に直接的な被害を受ける可能性が高いです。
したがって、この人はドローンの飛行に関わっていない「第三者」として扱われます。
ドローンを飛行させる際には、この第三者との間に十分な水平距離を確保し、真上を飛行することは原則として避ける必要があります。
人が運転する車両 → 第三者
走行中の車両そのものは「物件」ですが、その中に人が乗っている場合、その人は単なる「物件の中の人」としてではなく、「第三者」として扱われるべきです。
なぜなら、ドローンが走行中の車両に落下・接触した場合、車両の破損だけでなく、搭乗している人に直接的な怪我を負わせる可能性や、交通事故を引き起こすリスクがあるからです。
特に、公道を走行している車両の上空を飛行する場合は、航空法の許可・承認が必要となる可能性が高く、厳格な安全対策が求められます。
なぜ区別が必要なのか
このように「第三者」と「物件」を区別して考えるのは、ドローンが落下した場合のリスクの種類と大きさが異なるためです。
人にドローンが接触すれば、重大な人身事故につながる可能性が最も高く、安全確保の最優先事項となります。
一方、物件への接触は、主に物的損害として評価されますが、二次的な人身事故につながる可能性も考慮する必要があります。
安全な飛行計画のために
ドローン飛行を行う際には、事前に飛行場所とその周辺にどのような「第三者」や「物件」が存在する可能性があるかを十分に調査することが不可欠です。
その上で、飛行ルート、高度、速度などを慎重に決定し、第三者や物件との間に安全な距離を確保するように努めなければなりません。
補助者を配置したり、飛行範囲をロープやコーンで区画したりするなどの安全対策も有効です。
迷ったら専門家へ
「第三者」と「物件」の区別、そして状況に応じたリスクの判断は、時に複雑で専門的な知識を必要とします。
特に、市街地や人通りの多い場所での飛行を検討している場合は、自己判断に頼らず、ドローンに関する法規制に詳しい専門家である行政書士などに相談することをおすすめします。
安全で法令を遵守したドローン運用を実現するために、専門家の知識を積極的に活用しましょう。
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