ドローン夜間＋DID＋目視外、許可の真実
このページはＸ（エックス）の投稿を補足解説したブログ記事です。
うっかりやってしまう方が多くいる、夜間のDID上空、DID上空での目視外、夜間の目視外…等の組み合わせ飛行はNGですが、個別申請や飛行マの書き換えで可能です。但し将来的には技能証明が条件になるような気がします。当局は3.5でやったように国家資格の価値を上げて行きたいはずです…。
— drone高難度申請 矢野事務所 (@drone_nippon) January 24, 2024
ドローンを飛行させる方の中には、「つい、うっかりやってしまう」ケースとして、夜間飛行、DID地区（人口集中地区）での飛行、目視外飛行といった、航空法上の特定飛行が挙げられます。
これらの条件が単独でも許可が必要な場面があるにもかかわらず、それが複合する「夜間のDID上空」「DID上空での目視外飛行」「夜間の目視外飛行」といった組み合わせとなると、より一層の注意が必要です。
これらの組み合わせ飛行は、原則として許可なしではNGとされています。
しかし、不可能ではありません。
適切な個別申請を行い、そして何よりも飛行マニュアルの書き換え、つまり具体的な安全対策を講じることで、これらの高難度飛行も可能になります。
そして、その背景には、将来的に国家資格、すなわち技能証明がより重要な条件となっていくという、当局の意図が垣間見えます。
このページで分かること
「うっかり」潜む危険
夜間飛行、DID地区での飛行、目視外飛行は、それぞれ航空法で厳しく規制される特定飛行です。
これらの条件が複合すると、さらにリスクが高まります。
- 夜間のDID上空
視認性が低い夜間に、多くの人や建物が存在する密集地を飛行するリスク。 - DID上空での目視外
人家密集地で、モニター越しの情報だけで機体を操縦するリスク。 - 夜間の目視外飛行
暗闇の中で目視に頼らず、機体を制御する極めて高度な技術とリスク管理が求められます。
これらの組み合わせ飛行を「うっかり」無許可で行ってしまうことは、重大な事故や法令違反につながる危険性があります。
不審な飛行として通報され、警察の取り調べや検挙に至る可能性もゼロではありません。
個別申請で「可能」に
これらの複雑で高リスクな組み合わせ飛行であっても、決して飛行が不可能になるわけではありません。
重要なのは、適切な個別申請を行い、国土交通大臣の許可・承認を得ることです。
許可を得るためには、各飛行形態に特化した厳格な安全対策を講じる必要があります。
これには、機体の性能要件、操縦者の技能、補助者の配置と役割、緊急時の対応計画、第三者の安全確保措置など、多岐にわたる項目が含まれます。
申請の審査は慎重に行われ、特にこのような組み合わせ飛行では、その安全対策の具体性が厳しく問われます。
飛行マニュアルの重み
「個別申請や飛行マの書き換えで可能」という言葉が示す通り、この「飛行マニュアル」こそが、高難度飛行を安全に行うための「設計図」であり、許可取得の鍵となります。
飛行マニュアルは、単なる提出書類ではありません。
それは、操縦者自身が想定しうるあらゆるリスクを洗い出し、それに対する具体的な対策と手順を明確に記述した、安全運航のための行動規範です。
たとえ許可を得たとしても、飛行マニュアルを作成せずに飛行させたり、マニュアルに沿わない飛行を行ったりすれば、それは明確な航空法違反となります。
ユーザーが指摘するように、これは法律を遵守するという以前の「モラルの問題」です。
安全を軽視する行為は、ドローン運航者としての信頼を失墜させ、社会全体のドローンに対する不信感を増幅させることになります。
技能証明が鍵となる未来
現在も特定飛行には操縦者の技能が問われますが、より複雑な組み合わせ飛行においては、国家資格（技能証明）の保有が許可取得の必須条件、あるいは大幅な簡素化の前提となる可能性は高いでしょう。
国土交通省は、レベル3.5飛行の導入で国家資格の価値を高めたように、今後も「国家資格の価値を上げて行きたいはず」という意図が伺えます。
国家資格は、操縦者の知識・技能を国が証明するものであり、高難度飛行における安全確保の「担保」となります。
これにより、審査側は個別の申請内容をよりスムーズに評価できるようになり、ドローン産業全体の安全性と信頼性の向上に繋がると期待されます。
求められる自律と責任
国家資格の価値向上や許可申請の簡素化は、ドローン運航者に対する「自己責任」の原則をより強化するものです。
許可が不要になるということは、行政による事前のチェックが軽減される分、現場での安全管理と法令遵守に対する運航者自身の「自律」と「責任」が、これまで以上に重くなります。
「うっかり」による無許可飛行や安全対策の不備を防ぐためには、常に最新のルールを学び、自身の技能を向上させ、そして何よりも安全に対する意識を高く保つことが不可欠です。
飛行計画の策定から、マニュアルの作成・遵守、そして緊急時の対応まで、全てのプロセスにおいて、プロフェッショナルとしての責任感が求められます。
まとめ
夜間飛行、DID地区での飛行、目視外飛行といった高難度の組み合わせ飛行は、無許可ではNGですが、適切な個別申請と具体的な安全対策を盛り込んだ飛行マニュアルを作成・遵守することで、安全に実施することが可能です。
将来的には、無人航空機操縦者技能証明（国家資格）の保有が、これらの複雑な飛行を行うための重要な条件となり、国家資格の価値はさらに向上していくと予想されます。
この変化は、ドローン運航者に自律と責任をより一層求め、安全なドローン社会を実現するための重要なステップとなるでしょう。
常に最新の法規制と安全対策を学び、高難度飛行に挑む際は、法律を遵守し、マニュアルに基づいた安全運航を徹底することが、ドローンを巡る事故やトラブルを未然に防ぎ、社会からの信頼を得るための王道です。
行政書士矢野法務事務所は「個別申請を専門とする事務所」です。
全国の運航事業者やテレビ局、映像会社から「スポーツ中継・高高度・花火大会・空港周辺・ドローンショー・レベル3.5飛行、レベル3飛行、その実証実験等々」包括申請では飛ばせない様々な個別案件の申請をお引き受けしています。期限の決まっている飛行などは特に当事務所にご依頼頂き確実な飛行許可申請をなさってください。
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