DID目視外と補助者なしは両立するのか｜矢野事務所

 

DIDで目視外飛行を行い、さらに補助者なしで成立するのか。

この問いは、条文やマニュアルの記載だけを見ると、できそうに見えることがあります。

しかし実務では、単純にはつながりません。

問題は、補助者を置くかどうかではありません。

誰が周囲を認識し、誰が第三者の侵入を検知し、誰が止めるのかです。

DID目視外と補助者なしの問題は、制度上の組合せではなく、状態認識と停止判断の問題です。

条文上つながりそうに見える理由

混乱が起きるのは、次の二つの整理があるためです。

• DIDでの目視外飛行では、補助者の配置が重要になる
• 目視外飛行では、立入管理区画等により補助者の機能を代替できる場合がある

この二つをつなげると、「DIDでも立入管理区画を作れば補助者なしでいけるのではないか」という発想になります。

しかし、ここには大きな落とし穴があります。

それぞれが前提としている現場条件が違うからです。

決定的な違いは第三者状態

補助者を立入管理区画等で代替できるのは、第三者の立入りを確実に制限できることが前提です。

例えば、完全に閉鎖された施設、物理的に侵入しにくい区画、入退管理が機能しているエリアなどです。

一方でDIDは、第三者状態が変化しやすい環境です。

歩行者、自転車、車両、建物利用者、通行人などが、飛行経路周辺に現れる可能性があります。

つまりDIDでは、「第三者が入らない状態」を維持すること自体が難しくなります。

この前提を無視して、補助者なし目視外をつなげると、運航成立性が崩れます。

補助者なしは人を減らす話ではない

補助者なし目視外飛行は、単に人員を減らす話ではありません。

補助者が担っていた機能を、別の方法で代替できるかという問題です。

補助者は、本来次のような役割を担います。

• 飛行経路周辺の第三者監視
• 飛行範囲への侵入検知
• 操縦者への異常伝達
• 中止判断への助言
• 現地状況の変化確認

補助者を外すのであれば、これらの機能を何で代替するのかを説明しなければなりません。

看板やコーンを置いただけでは、状態認識の代替にはなりません。

DID目視外で崩れるのは状態認識

DIDで目視外飛行を行う場合、操縦者は機体を直接見ていません。

さらに補助者もいない場合、現場の第三者状態を誰が確認するのかが問題になります。

第三者が飛行経路下に入った場合。

車両や歩行者の流れが変わった場合。

建物や構造物の死角から人が出てきた場合。

通信や映像に遅延が生じた場合。

このような変化を検知できなければ、継続判断はできません。

つまりDID目視外で補助者なしを考える場合、最大の問題は「見えていないこと」ではなく、状態認識を誰が維持しているのかです。

立入管理区画は万能ではない

立入管理区画は重要です。

しかし、区画を設定すればすべて解決するわけではありません。

その区画に第三者が入らない状態を維持できるか。

区画外から人や車両が接近しないか。

区画の境界を誰が見ているのか。

侵入時に誰が止めるのか。

ここまで設計されていなければ、立入管理区画は運航成立を支えられません。

立入管理区画の考え方は、立入管理区画の設計と判断基準｜矢野事務所で整理しています。

DIDで補助者が必要になる理由

DID目視外で補助者が重要になるのは、単に制度上求められるからではありません。

第三者状態をリアルタイムで確認する必要があるからです。

看板やコーンでは、見落とし、無視、予測外の侵入までは防げません。

DIDでは、人の動きが流動的です。

そのため、現場を見て、異常を伝え、必要な場合に止める機能が必要になります。

補助者は単なる補助ではなく、状態認識を維持するための運航成立条件です。

補助者なしで成立させるなら別の設計が必要

DIDで補助者なし目視外を成立させたい場合、通常の包括申請の延長では整理しにくくなります。

成立させるには、補助者機能を代替する設計が必要です。

• 第三者侵入を検知する仕組み
• 飛行範囲を制限する仕組み
• 異常時に停止または退避できる仕組み
• 通信断や映像遅延を前提にした判断基準
• 緊急着陸場所の選定
• 現地でのGO/NO-GO判断

この設計がないまま「補助者なし」とだけ整理すると、運航成立性は弱くなります。

目視外飛行全体の整理は、目視外飛行の成立条件と判断整理｜矢野事務所でも整理しています。

レベル4は別の責任構造

DIDで補助者なし目視外を成立させる枠組みとして、レベル4飛行があります。

ただし、これは看板やコーンで補助者を省略する話ではありません。

第一種機体認証、一等操縦者技能証明、高度な運航体制などを前提に、別の責任構造で成立させる枠組みです。

つまり、補助者で担保する世界と、システムや運航体制で担保する世界は違います。

ここを混同すると、「できそうに見えるが成立しない」判断になります。

整理すると、問題は制度ではなく監視主体

DID目視外と補助者なしを考えるとき、ポイントは一つです。

誰が周囲を認識しているのか。

補助者で担保するのか。

立入管理区画で担保するのか。

監視設備で担保するのか。

レベル4の枠組みで担保するのか。

どの方法であっても、第三者状態を把握し、異常時に止める仕組みが必要です。

監視主体が消えれば、運航成立性も消えます。

最後は運航管理で判断する

DID目視外と補助者なしは、条文上つなげて考えたくなります。

しかし実務では、前提が違うため、そのまま接続することはできません。

成立させたいのであれば、誰が周囲を認識し、誰が止めるのかを設計する必要があります。

この考え方は、ドローンは操縦でなく運航管理｜矢野事務所でも整理しています。

まとめ

DID目視外と補助者なしは、制度上の言葉だけでは接続できません。

問題は、第三者状態を誰が認識し、誰が異常を検知し、誰が止めるのかです。

補助者なしは、人を減らす話ではありません。

補助者機能を何で代替するのかという、運航管理の問題です。

DID目視外では、状態認識が崩れた時点で運航成立性も崩れます。

◆ドローン運航は『事後説明』を前提に設計する◆