DIDでの目視外飛行は個別申請をお勧めします：矢野事務所

DID上空での目視外飛行は禁止されています。但し①補助者を配置して②一定の広さの場所で飛行範囲を限定し③経路下に第三者立入制限をすればOKです。突風時の近隣への影響をあらかじめ現地で確認しそれ次第で補助者を増員する事と第三者が立入った場合は飛行を中止する事が義務づけられています。

— drone高難度申請　矢野事務所 (@drone_nippon) October 28, 2023

DID（人口集中地区）でのドローンの目視外飛行について、「個別申請」が必要かどうか・・・・。

結論から言うと、DIDでの目視外飛行は条件によっては包括申請でも可能ですが、安全性を考慮し弊所では個別申請を推奨しています。

包括申請と個別申請の違い

まず、ドローンの飛行許可・承認申請には、「包括申請」と「個別申請」の2種類があります。

包括申請

一定期間、特定の場所や条件下で反復して飛行を行う場合に適しています。

例えば、「1年間、〇〇市内で、△△の条件下で飛行を行う」といった申請が可能です。

個別申請

 特定の日時、場所、飛行目的のために行う申請です。

例えば、「〇月〇日、〇〇地点で、△△の目的で飛行を行う」といった具体的な申請になります。

DIDでの目視外飛行の原則

航空法では、DID地区でのドローンの目視外飛行は、原則として禁止されています。

これは、万が一ドローンが墜落した場合に、地上にいる多くの人々や建物に被害を及ぼす可能性があるためです。

条件付きで可能な目視外飛行

ただし、一定の条件を満たすことで、DID地区でも目視外飛行が例外的に認められる場合があります。

これらの条件は、航空法施行規則や関連するガイドラインに定められており、主に以下の点が求められます。

補助者の配置

ドローンの飛行範囲とその周辺を監視し、第三者の立ち入りを制限するために、適切な人数の補助者を配置すること。

飛行範囲の限定

ドローンの飛行範囲を必要最小限に限定し、不必要な飛行を避けること。

立入管理措置の徹底

 飛行範囲内に第三者が立ち入らないよう、ロープや柵の設置、警告表示、監視員の配置など、確実な立入管理措置を講じること。

安全確保体制の構築

 飛行計画の策定、機体の点検、操縦者の技能確認など、安全な飛行のための体制を構築すること。

包括申請でも可能だが…

これらの条件を満たせば、理論上は包括申請でもDID地区での目視外飛行は可能です。

しかし、DID地区は人口が密集しているため、飛行場所の状況が日々変化する可能性が高く、包括申請で定めた条件が常に適切とは限りません。

例えば、包括申請時に飛行範囲内に第三者の立ち入りがないことを確認していても、実際に飛行する日に多くの人が集まるイベントが開催されるなど、状況が変わることも考えられます。

そのような場合でも、包括申請の許可を理由に飛行を強行すれば、安全確保が不十分となり、事故につながるリスクが高まります。

個別申請を勧める理由

そのため、DID地区で目視外飛行を行う場合は、飛行ごとに場所の状況や天候などを詳細に確認し、その都度最適な安全対策を講じる必要があるため、個別申請を勧めています。

個別申請であれば、飛行ごとの状況に合わせて、補助者の配置や立入管理措置などを具体的に計画し、より安全な飛行を行うことができます。

DID地区で目視外飛行に限りませんが、事故が起こってからでは手遅れです。

その場所が世界に一つしかない場所で、唯一の環境にあるということを肝に銘じなければいけないと考えています。

まとめ

DID地区でのドローンの目視外飛行は、包括申請でも不可能ではありませんが、安全性を確保するためには、飛行ごとの状況を考慮した個別申請が望ましいと言えます。

飛行の目的や場所の状況に合わせて、適切な申請方法を選択し、安全なドローン運用を心がけましょう。

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