復興の町のドローンショー申請｜矢野事務所

【ミニサイズのドローンショー】を許可申請しました。まだ復興途上にある東北の小さな田舎町の夏祭りで…役場が発注元です。提案したのは100機そこらの小さなショーで起業し東北中を行脚している若い運航事業者です。紙申請の面倒さも忘れて一肌脱ぎたくなる気持ちです。彼の生まれ故郷だそうです。

— drone高難度申請　矢野事務所 (@drone_nippon) June 1, 2025

ドローンショーは大都市の大型イベントだけのものではありません。今は、地域の祭りや自治体案件でも検討される時代に入っています。

今回担当したのは、復興途上にある東北の小さな町の夏祭りで実施するミニサイズのドローンショーです。発注元は役場系の組織で、提案したのは100機規模のショーで東北を回っている若い運航事業者でした。

彼にとっては生まれ故郷での実施です。だからこそ、この案件は単なるイベント申請では終わりません。地域への思いが強い案件ほど、許可も運航も感情では通せず、判断構造で通す必要があります。

本記事では、この案件を踏まえて、地方のドローンショー申請で何が本当に重いのかを整理します。

結論｜ドローンショーは「企画が良い」だけでは成立しない

ドローンショーは見た目の華やかさに反して、実務では極めて重い飛行です。

• 催し場所上空
• 夜間飛行
• 目視外飛行
• 多数機同時飛行

これらが重なるため、単独の特定飛行とは比較にならないレベルで安全体制の説明が必要になります。

つまり、問題は「ショーをやりたい」ではありません。そのショーが、第三者管理・立入管理・停止判断まで含めて成立するかです。

地方のドローンショーでも審査は軽くなりません

今回のように地方の小規模な祭りであっても、審査の本質は変わりません。

むしろ、地域案件では次の点が重くなることがあります。

• 会場周辺の管理体制が限定的
• 警備・誘導人員が都市部イベントほど厚くない
• 主催者側にドローン運航の経験が乏しい
• 役場や第三セクター案件では説明責任が重い

つまり、規模が小さいから簡単なのではなく、限られた人員と体制で高難度飛行を成立させる難しさがあります。

ドローンショー申請で重くなる特定飛行

ドローンショーでは、通常、複数の特定飛行が重なります。

催し場所上空での飛行

観客が集まる以上、催し場所上空飛行の整理は避けられません。ここでは「人がいる」だけでなく、第三者をどう排除し、どこまでを禁止区画とするかが核心です。

催し場所上空の考え方は、イベント上空はここで止まる｜矢野事務所のような記事テーマで整理すべき論点です。少なくとも、人数だけで判断する話ではありません。

夜間飛行

ショーは夜間実施が前提です。視認性低下、照明条件、離発着時の安全確保、補助者による監視など、昼間とは別物です。

目視外飛行

多数機を夜間に飛ばす以上、操縦者が全機を通常の意味で目視し続けることはできません。したがって、地上システム監視、異常検知、フェールセーフ、飛行中止判断まで含めた整理が必要です。

この点は、目視外飛行の成立条件と判断整理でも通底する論点です。

多数機同時飛行

ここが通常案件と決定的に違うところです。1機の異常では終わりません。群制御全体にどう影響するかまで見なければなりません。

本当に重いのは「紙申請」ではなく責任構造です

今回の案件でも、紙申請の手間は確かに軽くありませんでした。

ただ、実務で本当に重いのは様式の問題ではありません。重いのは、

• 誰が全体統括をするのか
• 誰が異常を検知するのか
• 誰が飛行停止を判断するのか
• 誰が主催者・自治体へ説明するのか

この責任構造です。

地域への思いが強い案件ほど、「何とか実現したい」が前に出ます。しかし行政書士がやるべきことは、思いに寄り添うことではあっても、思いでリスクを薄めることではありません。

通すなら、説明できる形にする必要があります。

安全体制で最低限押さえるべきポイント

ドローンショーの安全体制は、抽象的な「気をつけます」では通りません。最低でも次の要素は具体化が必要です。

• 飛行範囲と立入禁止区画
• 観客導線と区画外誘導
• 補助者・監視者・警備員の配置
• 離発着場所の管理
• 機体異常時の中止条件
• 電波断絶時・不時着時の対応
• 自治体・主催者・運航者の連絡系統

特に重要なのは、立入禁止区画を「図面上置く」だけでは足りず、現場で維持できるかです。

立入管理・立入禁止の考え方そのものは、立入管理区画の設計と判断基準が基礎になります。

地域案件では「公共性」があっても安全基準は緩みません

役場が発注元であること、復興途上の地域であること、故郷に貢献したいという事業者の思いがあること。こうした背景は、案件の社会的意味を深くします。

しかし、公共性があるから安全基準が緩むことはありません。

むしろ、自治体が関わる案件では、後から説明を求められたときに耐えられるだけの資料化と判断整理が必要です。

ここを外すと、実施できたとしても次回に繋がりません。

地方のドローンショーこそ「小さくても重い」

100機規模のミニショーは、数だけ見れば大規模案件より軽く見えるかもしれません。

しかし実務では、

• 観客は近い
• 会場管理は薄い
• 地域行事との混在がある
• 主催側の判断経験に差がある

という意味で、決して軽い案件ではありません。

小さいショーでも、成立する設計を作らなければ止まります。

まとめ

今回のような地方の夏祭りでのドローンショー案件は、地域への思いが強く、実現したい理由も明確です。

しかし、ドローンショーは善意や熱意だけで通る飛行ではありません。

• 催し場所上空
• 夜間飛行
• 目視外飛行
• 多数機同時飛行

これらが重なる以上、許可申請はもちろん、現場で止まらない運航設計まで含めて組み立てる必要があります。

地方案件だから軽いのではなく、地方案件だからこそ、限られた体制の中で説明耐性の高い設計が要ります。

◆ドローン運航は『事後説明』を前提に設計する◆