ドローン複合飛行、許可簡素化の高価値
このページはＸ（エックス）の投稿を補足解説したブログ記事です。
【資格者が機体認証】を取得して包括から解放されるのはメリットですが、事業者によっては「夜間+DID＋目視外の組合せ飛行」が個別申請不要となるのもかなり高価値と思います。組合せ飛行の個別申請は包括よりはるかに手間がかかります。ご依頼も増えてきておりこの飛行の機会は増えて行きそうです。
— drone高難度申請 矢野事務所 (@drone_nippon) June 4, 2025
ドローン産業の進化は、その活用範囲を広げるだけでなく、許可申請のプロセスにも大きな変化をもたらしています。
特に、国家資格を持つ操縦者と、型式認証を受けた機体の組み合わせは、ドローン運用の利便性を飛躍的に向上させています。
投稿にも書いたように「資格者が機体認証を取得して包括申請から解放される」ことは大きなメリットです。
しかし、それ以上に、「夜間+DID（人口集中地区）＋目視外の組合せ飛行」が個別申請不要となることの価値は「かなり高価値」だと感じています。
なぜなら、このような複合飛行の個別申請は、包括申請よりもはるかに手間がかかるからです。
実際、ご依頼も増えてきており、この種の飛行機会は今後も増えていきそうです。
このページで分かること
資格と認証の価値
2022年12月5日に施行された国家資格制度（一等・二等無人航空機操縦士）と、型式認証制度は、ドローン運用における安全性の「高品位」を行政が認めるものです。
国家資格は操縦者の知識・技能を、型式認証は機体の安全性を国が証明します。
この二つが揃うことで、ドローン情報基盤システム（DIPS）上での申請手続きが簡素化され、包括申請（年間許可など）の手間から解放される、という大きなメリットが生まれています。
複合飛行の「高価値」簡素化
今回のX投稿の核心は「夜間+DID＋目視外の組合せ飛行が個別申請不要となる」ことの「かなり高価値」、、、という部分にあります。
これらの条件は、それぞれが航空法上の特定飛行であり、単独でも許可・承認が必要です。
- 夜間飛行
視認性が低く、安全確保が難しい。 - DID地区（人口集中地区）での飛行
人家が密集し、万が一の事故のリスクが高い。 - 目視外飛行
操縦者が機体を直接目視できないため、高度なモニター操縦能力が求められる。
これらの複合条件での飛行は、これまで個別の許可申請が必要であり、その手続きは非常に複雑でした。
なぜなら、複合するリスクを詳細に評価し、それを回避するための具体的な安全対策を綿密に記述した飛行マニュアルの作成、そして厳格な審査が求められたからです。
包括申請と比較しても、その手間は「はるかにかかる」ものでした。
しかし、国家資格を持つ操縦者が、型式認証を受けた機体（Mini 4 Proなどの第二種型式認証機体）を使用し、機体認証を取得していれば、これらの複合飛行が個別の許可なしに可能となります（ただし、飛行計画の通報は必要です）。
これにより、申請業務の負担が大幅に軽減され、現場での柔軟な飛行計画が可能になります。
申請簡素化の背景
このような複雑な飛行が個別申請不要となる背景には、ドローン規制における「自己責任思想」の深化があります。
国は、型式認証によって機体の安全性を、国家資格によって操縦者の技能を担保することで、個別の飛行における安全確保は、運航者自身が自らの責任で行えるという「信頼」を置くようになりました。
つまり、手続きの簡素化は、行政による事前の審査プロセスが軽減される分、運航者が自律的に安全を確保する責任を負うことを意味しています。
この簡素化の恩恵は、複雑な複合飛行形態になればなるほど、その価値が大きくなります。
広がる飛行機会と責任
投稿した「ご依頼も増えてきており、この飛行の機会は増えて行きそうです」という言葉は、市場のニーズが、まさにこのような高難度な複合飛行へと向かっていることを私自身が感じているからです。
夜間点検、DID地区でのインフラ監視、災害時の広域調査など、ドローンによる高難度な複合飛行のニーズは増加の一途をたどっています。
許可申請が簡素化されることで、これらの業務をより効率的かつタイムリーに遂行できる事業者が増え、ドローンの活用範囲がさらに拡大するでしょう。
しかし、申請が簡素化されても、安全確保の責任が軽減されるわけではありません。
むしろ、事前の審査プロセスが簡略化された分、運航者自身の安全管理能力がより一層問われることになります。
飛行マニュアルの作成と遵守、リスクアセスメントの徹底、そして万が一の事態への準備は、これまで以上に重要です。
まとめ
国家資格と機体認証の組み合わせは、ドローンの「夜間+DID＋目視外」といった高難度な複合飛行の個別申請を不要にするという、事業者にとって「かなり高価値」なメリットをもたらします。
これにより、申請業務の手間が大幅に軽減され、高難度飛行の機会が増加するでしょう。
この簡素化は、運航者の自己責任を強化するものであり、国家資格と認証機体を持つ操縦者は、その利便性と引き換えに、より高いレベルでの安全意識と厳格な安全管理体制が求められます。
国家資格と認証機体の組み合わせが、これからのドローン運用のスタンダードとなり、より安全で効率的なドローン活用を促進することは間違いありません。
行政書士矢野法務事務所は「個別申請を専門とする事務所」です。
全国の運航事業者やテレビ局、映像会社から「スポーツ中継・高高度・花火大会・空港周辺・ドローンショー・レベル3.5飛行、レベル3飛行、その実証実験等々」包括申請では飛ばせない様々な個別案件の申請をお引き受けしています。期限の決まっている飛行などは特に当事務所にご依頼頂き確実な飛行許可申請をなさってください。
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