学校敷地内1年許可が通る条件｜矢野事務所

【学校敷地内飛行の許可】を一年にわたり取得したいとのご依頼でした。学校生活の日常風景や各種行事、生徒のD飛行訓練も含めて、学校の映像記録が残ったり生徒の一技能が養成ができる意義は小さくありません。DIDでしたが幸い学校施設は周囲がフェンスで囲われています。直ぐに許可が出ました。

— drone高難度申請　矢野事務所 (@drone_nippon) June 16, 2025

学校敷地内でのドローン飛行は、「学校関係者しかいないから大丈夫」とは扱えません。

特にDID内の学校では、許可が必要かどうかだけでなく、第三者管理・立入管理・校内周知が本当に成立しているかが問われます。

今回の案件では、DID内の高校について、個別申請でありながら1年間の飛行許可を取得しました。

ここで重要だったのは、単に「学校だから安全」という説明ではありません。

なぜ1年間の継続飛行でも成立するのかを、敷地条件と運用体制で示せたことです。

本記事では、学校敷地内のドローン飛行で1年間の個別許可が通った理由と、実務で止まるポイントを整理します。

結論｜学校敷地内でも「囲われている」だけでは足りない

学校敷地内の飛行で許可が通りやすくなる要素はあります。

• 敷地境界が明確である
• フェンス等で物理的に区切られている
• 校内関係者への周知がしやすい
• 飛行場所と目的が特定しやすい

しかし、それだけで足りるわけではありません。

学校敷地内で本当に見られているのは、「第三者が入らない設計」と「入ったときに止められる体制」です。

今回1年間の個別許可が比較的スムーズに通ったのは、敷地条件に加えて、継続目的と安全体制が具体化されていたからです。

なぜ1年間の個別許可が通ったのか

一般に個別申請は単発飛行の印象が強いですが、年間を通じて飛行目的が明確で、飛行場所も特定され、安全体制も維持できるなら、長期の整理が可能な場合があります。

今回の案件では、飛行目的が次のように明確でした。

• 校舎・グラウンドの空撮
• 学校生活や授業風景の記録
• 学校行事の記録
• 生徒のドローン飛行訓練

つまり、単なる「たまに飛ばしたい」ではなく、学校活動として継続性のある利用目的がありました。

ここに加えて、飛行場所が高校敷地内一帯として明確であり、飛行回数や飛行時間、使用機体、操縦者条件まで整理されていたため、1年間の個別許可として説明が立ちました。

DID内の学校で本当に重いのは第三者管理

DID内での飛行は、形式上は空域の問題に見えます。

しかし学校案件で本当に重いのは、空域そのものよりも第三者管理です。

学校内には、次のように立場の違う人が存在します。

• 飛行に関与する操縦者・補助者
• 学校側の関係者
• 生徒
• 来校者
• 近隣から入り得る第三者

この中で、誰を飛行に関与する者として整理し、誰を第三者として排除・管理するかが曖昧だと成立しません。

特に学校は、関係者が多いようでいて、飛行に直接関与していない人も多く、安易に「みんな関係者」で処理すると危険です。

今回効いたのは「フェンスがある」ことより「フェンスを使って説明できた」こと

今回の高校は、敷地周囲の主要部分がフェンスや低ブロックで囲われていました。

これは確かに有利です。

ただし、本当に効いたのは、単にフェンスが存在したことではありません。

そのフェンスによって、敷地境界が明確であり、第三者の無秩序な進入を抑制できると説明できたことです。

つまり、物理的な設備は、それ単体で許可を取る材料ではなく、人的管理と組み合わせて初めて意味を持ちます。

フェンスがあっても、門の開閉、部外者の出入り、行事時の開放、登下校動線が整理されていなければ、現場では普通に止まります。

学校案件で必要になる立入管理の考え方

飛行時には、学校関係者を含めて「その時間、その場所で飛行に関与しない者を入れない」整理が必要です。

今回のような案件では、次のような運用が重要になります。

• 飛行時間帯の事前決定
• 校内関係者への事前周知
• 補助者による進入監視
• 必要に応じた看板・コーン等の設置
• 第三者が入った場合の即時中止

立入管理区画の考え方自体は、立入管理区画の設計と判断基準でも整理していますが、学校案件では「校内だから管理しやすい」ではなく、校内だから動線が複雑という前提で見る方が安全です。

学校行事を含めるなら「別論点」が出ます

今回の飛行目的には学校行事も含まれていました。

ここで注意すべきなのは、通常日の校内飛行と、行事時の飛行は同じではないという点です。

行事では、

• 来賓
• 保護者
• 外部関係者
• 一時的に集中する生徒群

などが発生し、通常日の立入管理とは比較にならない難しさになります。

そのため、第三者を完全に排除できない行事での飛行は、別途の追加整理が必要です。

ここを年間許可の中で一括処理できると思うと危険です。

催し性を帯びる行事では、通常の学校敷地内飛行とは別の論点になります。

補助者は「配置した」ではなく「止められる」が必要

学校案件では補助者の役割が非常に重くなります。

理由は、学校内の人の動きが予測しきれないからです。

補助者に求められるのは単なる監視ではありません。

• 第三者の進入監視
• 校内関係者への注意喚起
• 操縦者への即時連絡
• 飛行中止の判断補助

つまり、補助者は「いる」だけでは意味がなく、止める役割が機能しているかが問われます。

目視外飛行を含むなら、この点はさらに重くなります。目視外の整理は、目視外飛行の成立条件と判断整理も参照してください。

長期許可で見られるのは「目的の継続性」と「管理の継続性」

1年間の個別許可で重要なのは、目的が年間を通じて成立していることです。

しかし、それと同じくらい大事なのが、管理も年間を通じて維持できるかです。

つまり、

• 毎回周知できるか
• 毎回補助者を置けるか
• 毎回飛行条件を確認できるか
• 毎回中止判断を回せるか

この継続性が要ります。

長期許可は「1回通れば1年自由」ではありません。1回ごとの飛行を1年間回せる体制があるかで見られます。

学校敷地内飛行で起きやすい誤解

• 学校の中だから第三者はいないと思っている
• フェンスがあるから自動的に安全だと思っている
• 年間許可を取れば行事も全部そのまま飛ばせると思っている
• 生徒や教職員は全員関係者だと思っている

このあたりは、現場で止まりやすい典型です。

学校案件は教育的意義も映像記録の価値も高いですが、だからといって安全設計が軽くなることはありません。

まとめ

学校敷地内でのドローン飛行は、DID内でも条件次第で1年間の個別許可が成立し得ます。

ただし、その前提は明確です。

• 飛行目的が具体的で継続性があること
• 敷地条件が説明可能であること
• 第三者管理と立入管理が具体化されていること
• 補助者体制と中止判断が機能すること
• 行事時は別論点として慎重に扱うこと

学校敷地内飛行は、「学校だから通る」案件ではありません。学校敷地をどう管理して飛ばすかを示せる案件です。

◆ドローン運航は『事後説明』を前提に設計する◆