ドローン申請サポートに注意！改正行政書士法

ある顧問弁護士の即応

ドローンの活用が広まるにつれ、飛行許可申請のサポートや代行サービスも一般的になりました。

しかし、2026年1月から施行される改正行政書士法により、これまでグレーゾーンとされてきた事業モデルが明確に「違法」となる可能性があります。

弊所の提携企業の中には、直ちに顧問弁護士が動き、適法なスキームを考案し、移行を即決した例があるほどです。

この弁護士の即応ぶりを目の当たりにして、本件の重みを実感しました。

意図せず法を犯すことのないよう、この重要な法改正の核心部分と、注意すべき具体的な事業モデルを解説します。

改正法の最重要ポイント

改正後の行政書士法第19条

今回の法改正で最も注目すべきは、改正後の行政書士法第19条です。

【改正後】行政書士法 第19条（業務の制限） 行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三に規定する業務（※飛行許可申請など）を行うことができない。

この条文の核心は「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という一文が明記された点です。

これにより、コンサルやアプリ利用の一環となっていて「直接的には申請代行料は徴収していない。コンサル料やアプリ利用料だけ」といった形でも、実質的に申請業務の対価である「報酬」（申請代行料）を得ていると判断されることになりました。

この点が、行政書士以外の者が報酬を得て申請代行等の行政書士業務を行なうことを禁じている行政書士法に違反することになります。

以前からグレーだった部分が明確に禁止されるようになるということです。

これまでのような「これは申請代行料ではない」という主張は、認められなくなるということです。

総務省：行政書士法の一部を改正する法律の公布について（通知）

注意すべきビジネスモデル

この改正法に照らして違法と判断される可能性が高いサービスを列挙してみました。

機体販売やスクールでの例

ドローン機体の販売や操縦スクール運営では、料金体系に注意が必要です。

• 機体価格への費用上乗せ
  機体価格に「初回申請代行費用」を上乗せしてセット販売する。
• 受講料への費用組み込み
  スクール受講料に「卒業後の申請サポート」を含ませる。
• メンテナンスパックとのセット化
  年間メンテナンス契約に「更新申請代行」をセットにして提供する。

コンサルティングでの例

コンサルティング業務を主とする場合も、業務内容と報酬の関連性が問われます。

• コンサル契約による無償代行
  包括的な契約の一環として「無償で」申請を行うが、コンサル料が実質的な対価となっている。
• 中間マージンを得る下請け構造
  顧客から一括で請け負い、行政書士に外注して中間マージンを得る。
• 「データ入力サービス」と称する行為
  申請システムへの入力のみをサービスとして切り出し、料金を徴収する。

ソフト・アプリ販売での例

ソフトウェア販売などを主業務とする事業者の場合、以下のようなケースが考えられます。

• 高額な「申請機能付きプラン」
  申請サポートを含む高額プランを提供する。
• 有料の「申請代行オプション」
  アプリの基本機能とは別に、オプションとして有料で提供する。
• 行政書士からの紹介料還流
  提携行政書士から「コンサルティング料」などの名目で報酬の一部を受け取る。

適法な提携スキームとは

では、適法な提携スキームとはどのようなものでしょうか。

依頼者と行政書士の直接契約

ドローンを飛行させる事業者（依頼者）が、行政書士と直接契約し、報酬を授受する。

これが最もクリーンな形です。

販売事業者やコンサルタントは、信頼できる行政書士を「紹介」する立場に徹する、、、という形です。

実際にあった適法化の事例

先進的な企業は既に対応を始めています。

例えば、弊所の提携先であるあるドローン関連企業は顧問弁護士に相談の上、弊所との提携はおのままで、法に抵触しないクリーンな提携スキームを再構築して契約を刷新しました。

顧客に対し、飛行許可関連業務を外部委託する事、委託先の名前（矢野法務事務所）、委託する業務の価格等々について、あらかじめ明示し、自社が利益を得ていないスキームであることを明確化する内容に方向づけた新契約が2026年1月に向けて準備されていきます。

このように、ビジネスを止めるのではなく、法律の専門家の力を借りて適法な形に進化させることも可能です。

一度、顧問弁護士に相談して適法化の方向感を探ってみるのも一つの方法です。

まとめ

2026年の法改正は、ドローン関連事業の透明性を高め、業界の健全な発展を促す大きな一歩でもあります。

事業者の方々には、この機会に自社のサービス内容や契約、お金の流れが法律に準拠しているか、ぜひ一度見直していただきたいと思います。

コンプライアンスを遵守することが、結果として自社と顧客を守ることに繋がります。

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