繁華街ロケ空撮はなぜ難しい｜矢野事務所

繁華街のど真ん中での映画ロケ空撮の相談を頂きました。次のような課題を列挙し可能性の検討から入る事にしました。立入禁止区画の完全な確保・十分な数の補助者配置・飛行範囲一帯の管理者との調整や連携・警察と役所と商店組合との調整・水平表面高さ制限内の厳守・標準マニュアルの書換えetc。

— drone高難度申請　矢野事務所 (@drone_nippon) October 7, 2024

繁華街のど真ん中でドローンを使って映画ロケ空撮をしたい。

映像としては魅力的です。

しかし、許可申請と運航実務の面では、非常に難しい案件です。

繁華街では、DID、30m未満、道路、建物、歩行者、警察、役所、商店街、空港周辺の高さ制限など、複数の論点が同時に重なります。

そのため、「ドローンで撮れるか」ではなく、「その場所で本当に運航が成立するか」から検討する必要があります。

DIDでの飛行については、まずドローンDIDとは？許可確認｜矢野事務所で基本整理を確認しておく必要があります。

繁華街ロケ空撮が難しい理由

繁華街でのドローン飛行が難しい理由は、規制が一つでは済まないからです。

人口集中地区に該当する可能性が高い。

人または物件から30m未満の飛行になりやすい。

道路や歩道の上空を含む可能性がある。

建物、看板、電線、照明、街路樹など障害物が多い。

通行人や店舗利用者の動きが読みにくい。

さらに、場所によっては空港周辺の高さ制限や水平表面の問題も出ます。

こうした条件が重なるため、繁華街でのロケ空撮は、標準的な飛行許可の延長では整理できません。

立入禁止区画を完全に確保できるか

最初に問題になるのは、立入禁止区画です。

繁華街では、人の流れを完全に止めることが簡単ではありません。

歩行者、店舗利用者、ビル利用者、搬入車両、タクシー、自転車などが常に動いています。

その中で、飛行範囲と落下時に危険が及ぶ範囲をどこまで立入禁止にできるのか。

誰が区画を管理するのか。

区画内へ第三者が入った場合に、誰が中止を判断するのか。

ここが曖昧なままでは、運航は成立しません。

繁華街では、立入禁止区画の設定は図面上の線引きではなく、現場で人の流れを止められるかという実務問題になります。

補助者は人数だけでは足りない

繁華街では、補助者の配置も大きな課題になります。

単に人数を増やせばよいわけではありません。

どこに配置するのか。

何を監視するのか。

誰に注意喚起するのか。

どの時点で操縦者へ中止を伝えるのか。

その役割を事前に決めておく必要があります。

繁華街では、建物の陰、店舗出入口、路地、地下出入口、駐車場、搬入口など、死角が多くあります。

補助者を置いていても、死角が残れば、第三者の立入りを見落とす可能性があります。

したがって、補助者配置は人数ではなく、死角をどう潰すかで設計する必要があります。

関係者調整が膨大になる

繁華街でのロケ空撮では、関係者調整が非常に重くなります。

飛行範囲一帯のビル管理者。

店舗やテナント。

道路管理者。

警察署。

役所。

商店街組合。

場合によっては、鉄道会社や公共交通機関との調整も必要になります。

航空局の許可だけで完結する案件ではありません。

関係者の協力がなければ、立入禁止区画の確保も、道路規制も、店舗前の人流整理も成立しません。

つまり、繁華街ロケ空撮では、申請書だけでなく、現場を実際に動かせる調整力が問われます。

警察・役所・商店街との調整

繁華街で道路や歩道を使う場合、警察との調整は避けられません。

道路使用許可や交通整理が関係する可能性があります。

役所との関係では、公共空間の使用、広報、周辺住民や店舗への説明が問題になります。

商店街組合との関係では、店舗営業、人流、騒音、撮影時間、顧客動線への影響が問題になります。

これらは、航空法の許可とは別の論点です。

しかし、運航成立には不可欠です。

航空局の許可があっても、警察・役所・商店街との調整ができていなければ、現場は動きません。

高さ制限を守りながら撮影する難しさ

都市部の繁華街では、空港周辺の高さ制限が問題になることがあります。

水平表面や円錐表面などの制限内で飛行高度を決める必要があります。

映画ロケでは、迫力ある上昇、引き、俯瞰、建物越しのカットなどが求められます。

しかし、高さ制限がある場合、演出上の希望通りに飛ばせるとは限りません。

撮影側の希望高度と、航空法上の許容高度が一致しないことがあります。

この場合、撮影プランそのものを調整する必要があります。

ドローンロケでは、許可申請だけでなく、撮影意図と法的制約のすり合わせが必要になります。

標準マニュアルのままでは難しい

繁華街での映画ロケ空撮は、標準マニュアルのままでは説明しきれないことが多くなります。

理由は、現場固有のリスクが多いからです。

ビル風。

電波干渉。

GPS精度低下。

店舗出入口からの急な人の流入。

道路や歩道の通行変化。

撮影スタッフ・出演者・一般通行人の動線。

こうしたリスクを標準マニュアルの一般的な記載だけで説明するのは困難です。

そのため、飛行範囲、補助者配置、立入禁止区画、関係者連絡、異常時中止判断を反映した独自マニュアルが必要になります。

包括申請ではまず成立しない

繁華街ロケ空撮は、包括申請で簡単に処理できる案件ではありません。

包括申請は、標準的な運航条件を前提にしています。

しかし、繁華街では、飛行場所、第三者管理、関係者調整、高さ制限、撮影条件が案件ごとに大きく異なります。

そのため、個別申請として、現場ごとの安全対策を具体的に説明する必要があります。

ここで重要なのは、書類を増やすことではありません。

この場所で、この時間に、この範囲で、この体制なら、なぜ運航が成立すると言えるのかを説明することです。

判断設計が必要な案件については、判断設計が必要なドローン案件とは｜矢野事務所でも整理しています。

運航管理体制まで組めるか

繁華街でのドローン空撮は、許可申請だけで成立するものではありません。

現場では、操縦者、補助者、撮影スタッフ、警備、道路・店舗関係者、管理者が関わります。

誰が飛行開始を判断するのか。

誰が第三者の進入を確認するのか。

誰が警察・役所・商店街と連絡するのか。

誰が撮影側の演出変更を安全側へ調整するのか。

誰が飛行中止を決めるのか。

これらを決めておかなければ、現場で判断が割れます。

繁華街ロケ空撮では、飛行計画だけでなく、ドローン運航管理体制として実行できる状態にしておく必要があります。

矢野事務所での実務上の整理

矢野事務所では、繁華街の映画ロケ空撮について、最初から「できます」とは整理しません。

まず、可能性の検討から入ります。

立入禁止区画を完全に確保できるか。

十分な数の補助者を配置できるか。

飛行範囲一帯の管理者と調整できるか。

警察、役所、商店街組合との調整ができるか。

水平表面などの高さ制限内に収められるか。

標準マニュアルではなく、現場に合わせた独自マニュアルを作れるか。

これらを確認して初めて、申請へ進むべきかどうかを判断します。

繁華街ロケ空撮は、許可を取る前に、そもそも運航として成立するかを見極める案件です。

まとめ

繁華街でのドローン映画ロケ空撮は、非常に難度の高い案件です。

DID、30m未満、道路使用、関係者調整、高さ制限、補助者配置、独自マニュアルなど、多くの論点が重なります。

包括申請で簡単に処理できるものではありません。

個別申請として、現場ごとの安全対策と関係者調整を具体的に説明する必要があります。

「撮りたい映像」からではなく、「成立する運航」から逆算して設計しなければ、繁華街ロケ空撮は現場で止まります。

◆ドローン運航は「事後説明」を前提に設計する◆