補助者配置が免除される飛行条件とは｜矢野事務所

【補助者の配置】は立入管理措置が求められるLv2飛行の義務ですが、第三者が確実に⼊れない⼭岳地内は対象外となっています。このような場所は「立入管理措置が講じられているものとみなす」とされているからです。但し、第三者の立入る可能性が「物理的にゼロ」…という厳しい証明が求められます。

— drone高難度申請　矢野事務所 (@drone_nippon) February 11, 2025

補助者の配置は、ドローン飛行の安全確保でよく問題になる論点です。

ただし、いつでも一律に必要というわけではありません。

実務では、第三者管理が成立しているか、そしてその状態を説明できるかで判断が分かれます。

補助者配置が問題になる理由

補助者の配置は、単なる人数の問題ではありません。

本質は、飛行範囲やその周辺に第三者が立ち入らない状態を、どう確保し、どう説明するかにあります。

そのため、補助者は

• 周囲の監視
• 第三者接近時の注意喚起
• 操縦者への情報提供
• 緊急時の地上対応

といった役割を担います。

つまり、補助者の有無は、立入管理措置が本当に成立しているかという問題なのです。

※補助者の有無を含め、目視外飛行や第三者管理は全体で判断する必要があります。
目視外飛行の成立条件と判断整理｜矢野事務所

補助者配置が免除されるのはどんな場合か

原則として補助者配置が必要な場面でも、例外的に不要と整理されることがあります。

その典型が、第三者が確実に立ち入れない場所です。

制度上は、このような場所では「立入管理措置が講じられているものとみなす」と整理されます。

ただし、この例外はかなり厳しく見られます。

単に

• 人が少ない
• 山奥である
• たぶん誰も来ない

では足りません。

求められるのは「物理的にゼロ」の説明です

ここで重要なのは、第三者が立ち入る可能性が低いことではなく、物理的に立ち入れないと説明できることです。

つまり、

• 進入経路がないか
• 地形的に到達不能か
• 偶発的な立入りも想定しにくいか
• フェンス・壁・地形などで物理的に遮断されているか

といった観点で見られます。

実務では、地図、写真、現地状況の説明などを使って、客観的に示せるかが重要です。

※立入管理区画の考え方そのものは、補助者の有無より広い論点です。
立入管理区画の設計と判断基準｜矢野事務所

よくある誤解

よくあるのは、次のような判断です。

• 山奥だから補助者はいらない
• 普段人が来ないから大丈夫
• 私有地だから問題ない

しかし、これらはすべて説明として弱い場合があります。

実務では、「実際に誰もいない」ではなく、第三者が入れない状態が成立しているかが見られます。

ここを曖昧にしたまま進めると、現場で止まる原因になります。

判断に迷った場合の考え方

補助者配置が本当に不要か迷う場合は、自己判断で外さない方が安全です。

少しでも第三者立入の可能性を否定しきれないなら、

• 補助者を配置する
• 立入管理を強める
• 飛行方法そのものを見直す

という方向で考えるべきです。

安全側で設計しておく方が、実務では止まりにくくなります。

まとめ

補助者配置の要否は、単に人がいるかいないかで決まるものではありません。

重要なのは、

• 第三者管理が成立しているか
• 物理的に立入りを遮断できているか
• その状態を客観的に説明できるか

です。

「山奥だから大丈夫」ではなく、物理的に入れないと説明できるかで判断する必要があります。

ドローン運航は「事後説明」を前提に設計する。