飛行日誌は「事後説明」の証拠｜矢野事務所

 

【自己責任飛行の構成要素】として重みを増して来るのが記録行為です。飛行日誌はただのファクトではなく原因究明やリスク回避・信用・保険等を機能させるもはや事業存在の証と言えます。①飛行記録②日常点検記録及び③点検整備記録…この三つが飛行日誌と定義されています。

— drone高難度申請　矢野事務所 (@drone_nippon) June 30, 2025

飛行日誌は、単なる法定義務ではありません。

ドローン運航において、何を確認し、どの状態で飛ばし、どのような点検整備を行っていたのかを後から説明するための証拠です。

つまり飛行日誌は、「飛ばした記録」ではなく「運航を説明する記録」です。

自己責任が重くなるドローン実務では、この記録の意味がますます大きくなっています。

飛行日誌は事業存在の証

飛行日誌は、単に「いつ、どこを飛んだか」を残すだけのものではありません。

事業者が、継続的に機体を管理し、安全確認を行い、適切な運航を積み上げてきたことを示す資料です。

その意味では、飛行日誌は事業存在の証と言えます。

口頭で「きちんと飛ばしています」と言うだけでは足りません。

飛行記録、日常点検記録、点検整備記録が残っていることで、初めて運航の実態を示すことができます。

飛行日誌を構成する三つの記録

飛行日誌は、主に三つの記録で構成されます。

• 飛行記録
• 日常点検記録
• 点検整備記録

この三つは、それぞれ別の意味を持ちます。

飛行記録は、実際にどのような飛行を行ったのかを残すものです。

日常点検記録は、その飛行前後に機体が安全な状態だったかを確認するものです。

点検整備記録は、機体の長期的な健全性を管理するものです。

つまり飛行日誌は、単なるフライトログではありません。

飛行、点検、整備を一体として管理する運航管理資料です。

事故後に問われるのは記録

事故やトラブルが起きたとき、問われるのは結果だけではありません。

飛行前に何を確認していたのか。

異常を認識していたのか。

点検は行われていたのか。

整備履歴に問題はなかったのか。

中止すべき兆候はなかったのか。

こうした点が後から確認されます。

そのとき、飛行日誌がなければ、適切に運航していたことを説明できません。

飛行日誌は、事故後の原因究明、再発防止、関係者説明の土台になります。

つまり、飛行日誌が弱いと、事後説明も弱くなります。

保険や信用にも関わる記録

飛行日誌は、保険対応や対外的信用にも関わります。

事故が起きた場合、保険の場面では、運航が適切だったか、機体管理が行われていたか、法令や安全措置に反していなかったかが問題になります。

その際、正確な飛行日誌は重要な説明資料になります。

また、発注者や元請企業に対しても、飛行日誌は安全管理体制を示す資料になります。

「記録が残っている事業者」と「記録が曖昧な事業者」では、信頼性が変わります。

飛行日誌は、単なる内部記録ではありません。

事業者としての信用を支える文書です。

記録が弱い会社ほど現場依存になる

飛行日誌が弱い会社は、運航が現場依存になりやすくなります。

誰が飛ばしたのか。

何を確認したのか。

異常があったのか。

点検整備はいつ行ったのか。

こうした情報が残っていないと、運航の品質が属人的になります。

担当者の記憶や経験に依存し、組織としての運航管理が成立しにくくなります。

逆に、飛行日誌が整っていれば、運航の履歴が組織に残ります。

次の飛行、次の点検、次の判断に活かせます。

中止判断も記録に残すべき理由

飛行日誌では、飛ばした事実だけでなく、異常や特記事項も重要です。

特に、中止判断や不具合対応は、後から意味を持ちます。

風が強くなった。

通信が不安定だった。

第三者が接近した。

機体に異常を感じた。

そのため飛行を中止した。

こうした記録は、運航者が適切に判断していたことを示します。

中止判断は失敗ではありません。

むしろ、安全管理が機能していた証拠です。

中止判断が遅れる現場では、「なぜ続行したのか」の記録が残っていないケースが少なくありません。

飛行日誌は、単なる飛行記録ではなく、継続判断・停止判断を後から説明するための証拠にもなります。

中止判断が遅れる現場の共通点｜矢野事務所

中止判断の考え方は、ドローンは「中止判断」で決まる｜矢野事務所でも整理しています。

飛行日誌は文書化された運航管理

飛行日誌は、文書化された運航管理です。

飛行前の確認、飛行中の判断、飛行後の記録、点検整備の履歴が一つにつながります。

つまり、飛行日誌は「現場で何が起きたか」を組織に残す仕組みです。

この点は、ドローン運航は「文書化」で成立する｜矢野事務所でも整理しているとおり、文書化は単なる事務ではなく、判断と責任構造を固定化する行為です。

飛行日誌もその一部です。

記録があるから、後から説明できます。

記録があるから、運航を改善できます。

記録があるから、事業として継続できます。

飛行日誌は運航管理の証跡

ドローン運航では、操縦技術だけで安全は説明できません。

機体管理、点検整備、飛行判断、記録管理まで含めて、初めて運航管理になります。

飛行日誌は、その運航管理の証跡です。

そのため、飛行日誌を軽く扱うことは、運航管理を軽く扱うことにつながります。

ドローンは操縦でなく運航管理｜矢野事務所でも整理しているように、現在のドローン実務では、操縦そのものより、運航全体をどう維持するかが重要です。

自己責任時代の飛行日誌

自己責任時代のドローン運航では、「適切にやっていました」と言うだけでは足りません。

何を確認し、どのように記録し、どのように点検整備していたかを示す必要があります。

飛行日誌は、そのための最も基本的な資料です。

飛行日誌がなければ、事後説明は弱くなります。

飛行日誌が整っていれば、運航の実態を説明できます。

つまり飛行日誌は、義務であると同時に、自己責任運航を支える証拠です。

飛行日誌を事業資産にする

飛行日誌は、書いて終わりの書類ではありません。

蓄積すれば、事業資産になります。

過去の飛行実績。

機体ごとの不具合傾向。

点検整備の履歴。

飛行中止の判断履歴。

特定現場での注意点。

これらは、次の飛行に活かせます。

教育にも使えます。

発注者説明にも使えます。

事故時説明にも使えます。

飛行日誌は、単なる過去の記録ではありません。

次の運航を支える資料です。

◆ドローン運航は『事後説明』を前提に設計する◆