ドローン規制「人モノ30m」の注意点と許可申請
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人モノ30M…は油断できない規制です。30Mという距離ではなくその対象の方に注意。広い田舎だから許可不要と思っていても､モノには電線も電柱も含まれます。電柱のない田舎などありません。人が乗ってる車・バイク・自転車も対象です。人モノ30Mは包括申請の必須アイテムです。
— drone高難度申請 矢野事務所 (@drone_nippon) August 27, 2023
ドローンを安全に、そして法を遵守して飛行させるために、いくつかの重要なルールがあります。
中でも「人または物件から30m以上の距離を保つこと」というルールは、多くのパイロットが直面し、時に誤解しやすいポイントです。
「広い場所だから大丈夫だろう」「周りに人がいないから関係ない」と思っていませんか？
実は、この「人モノ30m」規制は、想像以上に適用範囲が広いのです。
今回の記事では、この規制の本当の意味と、どうすればこの規制下での飛行が可能になるのか、専門家の視点から詳しく解説します。
このページで分かること
30m規制とは
航空法において、無人航空機（ドローン）を飛行させる場合、第三者である「人」または「物件」から水平距離で30メートル以上の距離を保たなければならないと定められています。
これが一般的に「人モノ30m規制」と呼ばれているものです。
この規制は、ドローンの落下や接触などによる事故から、第三者や財産を守るための非常に重要な安全基準です。
裏を返せば、この距離を保てない場所で飛行させたい場合は、国土交通大臣の許可・承認が必要になるということです。
人・モノの定義
この規制を理解する上で、最も重要なのが「人」と「物件」の定義です。
思っている以上に、含まれる範囲が広い可能性があります。
「人」とは？
ここでの「人」とは、ドローンの飛行に関与しない第三者すべてを指します。
- 公園で散歩している人
- 路上を歩いている通行人
- 自転車に乗っている人
- 車やバイク、電車、船などに乗っている人も含まれます！
ここが意外と見落としがちな点です。
車両に乗っているからといって「モノ」扱いにはなりません。
つまり、飛行させるドローンの周囲30mに、無関係な人が一人でもいる場合は、原則としてその距離を保つ必要があります。
「モノ」とは？
ここでの「モノ」は、航空法上「物件」と表現され、第三者の所有する建物や構築物、車両、船舶などを指します。
- 建物（家屋、ビル、倉庫、工場など）
- 構造物（橋、電柱、電線、通信塔など）
- 車両（停止中・走行中に関わらず、第三者が所有するもの）
- 船舶、鉄道車両
Xの投稿でも触れましたが、特に注意が必要なのが電柱や電線です。
田舎の広い場所だからといって、電柱や電線が全くない場所は稀でしょう。
これらも「物件」に含まれますので、近くで飛行させる際には30mの距離を意識する必要があります。
許可が必要な場合
前述の通り、第三者の人または物件から30m未満の距離でドローンを飛行させる場合は、事前に国土交通大臣の許可・承認が必要です。
例えば、
- 建物や橋梁の点検で、構造物の近くを飛ばす場合
- イベント会場などで、観客の近くを飛ばす可能性がある場合
- 電柱や電線の近くで作業を行う場合
- 人や車が行き交う道路の近くで撮影する場合
などがこれに該当します。許可なく飛行させた場合は、航空法違反となり罰則の対象となります。
包括申請を活用
毎回、個別の飛行ごとに許可申請を行うのは、手続きの負担が大きいのが現実です。
そこで多くのドローンパイロットが活用しているのが、包括申請です。
包括申請とは、特定の期間（最大1年間）や特定の場所の範囲内で、いくつかの特定の飛行方法についてまとめて許可・承認を得る制度です。
この包括申請を行う際に、「人又は物件との距離が30m未満となる飛行」という項目を含めて申請し、承認を得ておくことが、実用的なドローン飛行には欠かせない「必須アイテム」となるのです。
包括申請でこの承認を得ておけば、承認された期間・範囲内であれば、個別の許可申請なしに30m未満での飛行が可能になります。
ただし、承認を得るためには、飛行マニュアルに沿った安全対策（補助者の配置、立ち入り管理、看板設置など）を講じることが求められます。
承認は「何をやっても良い」というものではなく、安全確保措置を講じることを前提として与えられるものです。
安全飛行のために
「人モノ30m」規制は、ドローン飛行における安全の基本です。
飛行計画を立てる際は、必ず飛行場所とその周囲を確認し、人や物件がいないか、または30m以上の距離を確保できるかを確認しましょう。
もし30m未満での飛行が避けられない場合は、必ず事前に国土交通大臣の許可・承認（包括申請で「人又は物件との距離が30m未満となる飛行」の承認を含む）を取得し、承認内容に従った安全対策を徹底してください。
安全な飛行は、ドローンへの信頼を高め、より多くの場所での飛行を可能にするためにも不可欠です。
ルールの正しい理解と、それに基づいた適切な手続き、そして最大限の安全対策を講じて、皆様のドローン飛行が安全で楽しいものとなることを願っています。
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