補助者で止まる案件の典型とは：矢野事務所

「山奥だから補助者はいらないですよね？」

この判断の下、現場で止まる案件は、実務上非常に多く、相談の段階で分岐が決まります。

結論から言うと、
「第三者が来ない」ではなく「物理的に来れないと説明できるか」が判断基準になります。

ここを誤ると、許可は取れていても、現場で運用が止まります。

※補助者の有無も含め、目視外飛行の成立条件は全体で判断されます。
全体整理は
目視外飛行の成立条件と判断整理｜矢野事務所
をご参照ください。

補助者で止まる理由はどこにあるのか

補助者の配置は、単なる人数の問題ではありません。

本質は、立入管理措置が成立しているかどうかです。

つまり、第三者が飛行範囲に入らない状態を、どう設計し、どう説明するかの問題です。

ここが曖昧なまま進めると、現場で必ず止まります。

よくある誤解：「人が来ない場所なら大丈夫」

現場でよくあるのがこの判断です。

「山奥だから人は来ない」
「実際に誰もいない」

しかし、この考え方では通りません。

求められているのは、結果ではなく説明可能性です。

つまり、
「来ない」ではなく「来れないと説明できるか」です。

例外が成立する条件は非常に厳しい

確かに制度上、

「第三者が確実に立ち入れない場所」

については、補助者が不要とされる場合があります。

しかしこの条件は、実務上かなり厳しいです。

求められるのは、

物理的にゼロ

です。

「可能性が低い」では足りません。

どんな手段を使っても第三者が立ち入れないことを、説明できる必要があります。

例えば以下のような観点です。

• 進入経路が存在しないか
• 地形的に到達が不可能か
• 偶発的な立ち入りが発生しないか

これらを、地図や写真などで説明できる状態が求められます。

なぜここで案件が止まるのか

多くの案件は、ここで止まります。

理由はシンプルです。

「現地では問題ない」と「説明できる」は別だからです。

現場感覚では問題なくても、
説明ができない場合は成立しません。

結果として、

• 補助者を追加せざるを得ない
• 立入管理を再設計する
• 計画自体を見直す

という対応になります。

まとめ：判断基準は「説明できるか」

補助者の要否は、人数や場所の問題ではありません。

「立入管理措置が成立していると説明できるか」

これがすべてです。

「誰もいない」

「山奥だから大丈夫」

という判断ではなく、

「第三者が物理的に入れないと説明できるか」

で判断する必要があります。

この整理ができていないと、
許可があっても運用は止まります。

ご相談について

補助者の配置を外せるかどうか、
または立入管理措置の設計で迷う場合は、前提から整理する必要があります。

「できるかどうか」ではなく、
「成立すると説明できるか」で判断したい方の運航計画サポートを行っています。ご相談ください。

◆ドローン運航は「事後説明」を前提に設計する◆