包括申請でも説明耐性が必要な理由｜矢野事務所

包括申請の運用が定着し、申請手続そのものについては以前より負担が軽くなったと感じている方も多いと思います。

ただし、ここで注意すべき点があります。

包括申請が利用できる場合であっても、ドローン飛行に伴う説明責任が軽くなったわけではないという点です。

むしろ実務では、包括申請だからこそ、操縦者・事業者側に高度な判断責任が残されている場面が増えています。

包括申請で簡素化されるのは「入口」だけ

包括申請で簡素化されるのは、あくまで申請手続の入口部分です。

実際の運航では、次のような判断が現場側へ委ねられています。

• どの条件で飛行可能と判断するのか
• どの時点で中止・変更するのか
• 第三者管理をどう成立させるのか
• 施設管理者との調整をどう整理したのか
• 逸脱リスクをどう吸収するのか

つまり包括申請は、「一定条件下で個別申請を省略できる制度」に過ぎません。

包括申請がある＝自由に飛ばせる、という意味ではありません。

包括申請ほど「自己判断」が重くなる

包括申請では、各飛行ごとの自己判断が前提になります。

そのため実務では、後日になって次のような説明を求められる場面が発生します。

• なぜその条件で飛行したのか
• なぜそのリスクは許容可能と判断したのか
• なぜ第三者管理が成立すると言えたのか
• なぜ別の方法を選択しなかったのか
• なぜその時点で中止しなかったのか

発注者、施設管理者、警察、関係行政などから説明を求められることは珍しくありません。

ここで必要になるのが「説明耐性」です。

重要なのは「後からでも説明できる状態」

実務では、「制度上問題ない」という説明だけでは足りません。

重要なのは、どのような判断プロセスを経て、その飛行を成立可能と整理したのかを説明できる状態にしておくことです。

例えば、

• 飛行範囲
• 監視体制
• 立入管理措置
• 逸脱時対応
• 中止判断基準

これらを事前に整理し、説明可能な形で構造化しておく必要があります。

包括申請とは、説明責任を軽くする制度ではなく、「自己責任飛行」を前提とした制度です。

「飛ばせるか」ではなく「なぜ成立するか」

現在のドローン実務では、「飛ばせるか」だけで判断すると止まります。

本当に問われるのは、

• なぜ成立すると言えるのか
• どこで止めるのか
• 誰が判断するのか
• 後日どう説明するのか

です。

この考え方は、説明耐性ある飛行計画書が自己責任飛行を支えるでも整理しています。

さらに、運航全体を「飛ばせるか」ではなく「成立するか」で整理する考え方については、ドローン運航の判断設計体系で詳しく触れています。

また、許可や包括申請があっても現場で止まる理由については、運航成立性とは何かでも整理しています。

まとめ

包括申請は、申請手続を簡素化する制度です。

しかし、飛行判断や説明責任まで軽くなるわけではありません。

むしろ包括申請では、個別飛行ごとの自己判断が前提になるため、後日説明に耐えられる運航設計が重要になります。

「包括があるから飛ばす」ではなく、「なぜその条件で成立すると言えるのか」まで整理する必要があります。

◆ドローン運航は「事後説明」を前提に設計する◆