警告！包括申請ではNG！ドローン夜間＆目視外
このページはＸ（エックス）の投稿を深堀り解説したブログ記事です。
【包括のDID夜間目視外】は各々単体での許可であり、夜間のDIDや夜間の目視外は国交省HPに明記の通り「個別申請」が必須です。これを知らずに「無許可」で飛ばしているビギナーの方が大勢いらっしゃいます。50万円以下の罰金刑。国家資格者なら25点の減点となり一発で資格取消しの可能性があります。
— drone高難度申請 矢野事務所 (@drone_nippon) July 22, 2025
「ドローンの包括申請さえあれば、夜でも目視外でも自由に飛ばせるんでしょ？」
もしそう思っているなら、それは大きな間違いを招く可能性があります！
国土交通省のHPには明確に記されているにもかかわらず、「包括申請」さえあればどんな飛行でも許可されていると勘違いし、無許可でドローンを飛ばしている初心者の方が大勢いらっしゃいます。
しかし、これは航空法違反となり、最悪の場合、50万円以下の罰金刑が科せられる可能性があります。
さらに、もしあなたが国家資格者であれば、25点もの大幅な減点となり、一発で資格取消しとなる恐れもある、非常に重大な違反です。
このページで分かること
包括申請で「全てOK」ではない理由
ドローンの飛行許可・承認には、「特定飛行」と呼ばれる飛行方法について国土交通大臣の許可・承認が必要です。
包括申請は、この特定飛行のうち、多くの飛行（例えば、単独の夜間飛行や目視外飛行、人口集中地区での飛行など）を、一定の条件のもとでまとめて許可してもらう制度です。
しかし、以下の飛行については、包括申請の標準的な許可範囲を超え、それぞれ個別の申請が必須となったり、より厳格な安全対策が求められたりします。
- 複数の特定飛行が複合する場合
特に危険性が高まる夜間や目視外での飛行が、さらにDID（人口集中地区）など危険度の高い場所と重なる場合です。 - イベント上空での飛行
不特定多数の人が集まるイベント上空での飛行は、万が一の事故の際、甚大な被害につながる可能性があるため、特に厳重な審査が行われます。 - 危険物の輸送/物件投下
これらの行為は、第三者への危険性が高いため、詳細な計画と安全対策が求められます。
特に、「夜間のDID（人口集中地区）での目視外飛行」は、夜間、DID、目視外という複数の危険要素が複合的に絡み合うため、包括申請の標準的な枠組みでは一切カバーされません。
これらの飛行には、個別の詳細な安全対策と審査が必要となるのです。
知らなかったでは済まされない！法的リスクとその影響
無許可で特定飛行を行った場合、航空法第157条の4により、「50万円以下の罰金」が科せられます。
これは決して軽視できる金額ではありません。
さらに、近年導入されたドローン操縦の国家資格をお持ちの場合、無許可飛行は行政指導や行政処分の対象となります。
航空局による無人航空機の操縦者等の行政処分基準では、無許可飛行は25点という大きな減点に相当し、一発で資格取消しになる可能性も十分にあります。
せっかく取得した国家資格を、一時の気の緩みで失ってしまうことにもなりかねません。
あなたの飛行、大丈夫？今すぐ確認を！
ドローンを安全に、そして合法的に運用するためには、正しい知識が不可欠です。
包括申請は非常に便利な制度ですが、その適用範囲を正確に理解しておくことが重要です。
もしあなたが、夜間や目視外、または人口集中地区での複合的な飛行を計画している場合は、必ず国土交通省の無人航空機登録要領・飛行許可承認手続きのページを確認し、必要な個別申請を行いましょう。
「知らなかった」では済まされないのが、法律の世界です。あなたのドローンライフが、安全で合法的なものとなるよう、今一度ご自身の飛行計画を見直してみてください。
ドローンの飛行許可・承認に関して疑問や不安があれば、専門家や地域のドローンスクールに相談することをお勧めします。
安全なドローン運用を心がけましょう！
行政書士矢野法務事務所は「高難度の申請を専門とする事務所」です。 全国の運航事業者やテレビ局、映像会社から「スポーツ中継・高高度・花火大会・空港周辺・ドローンショー・レベル3.5飛行、レベル3飛行、その実証実験等々」包括申請では飛ばせない様々な個別案件の申請をお引き受けしています。期限の決まっている飛行などは特に当事務所にご依頼頂き確実な飛行許可申請をなさってください。 【免責事項】
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