ドローン物件投下判断｜矢野事務所

【物件投下の許可判断】以前、細い鉄線を運んで引っ掛ける飛行に許可を得たことがあります。機体はペイロードゼロで、投下装置装着の改造申請は正直ダメ元でした。ただ、人による鉄塔での危険作業を無くすという「意義」を伝えたことが、許可判断に影響したのではないかと感じています。

— drone高難度申請　矢野事務所 (@drone_nippon) November 12, 2024

ドローンの「物件投下」と聞くと、農薬散布や単純な落下行為を想像されることが多いと思います。

しかし実務では、それだけではありません。

以前、細い鉄線をドローンで高所に運び、所定位置に引っ掛ける飛行について許可申請を行ったことがあります。

この案件で重要だったのは、単に「物を運ぶ」という話ではなく、人が鉄塔に登って行っていた危険作業をドローンに置き換えるという点でした。

今回は、この案件を踏まえ、物件投下申請で本当に問われるものは何か、そして許可判断において「その飛行の意義」がどのような意味を持つのかを整理します。

結論｜物件投下で問われるのは「落とすこと」ではなく「なぜ成立するか」です

物件投下は航空法上、危険性の高い飛行方法として扱われます。

そのため、許可取得では当然に安全対策が問われますが、実務ではそれだけでは足りません。

何を、どう運び、どこで、どのように処理し、なぜその方法を取る必要があるのか。

つまり、物件投下で本当に問われるのは、飛行の意義と安全構造がつながっているかです。

今回の案件でポイントになったこと

細い鉄線を高所へ運ぶ飛行だった

今回の案件では、細い鉄線を高所に運び、所定の位置に引っ掛けるという作業が必要でした。

通常であれば、人が高所に登って行う作業です。

しかし、鉄塔や高所設備での作業は、落下や接触など重大事故のリスクを伴います。

そこで、ドローンによってその危険作業を代替できないか、という発想になりました。

機体はペイロードゼロだった

ここで問題になったのが、使用機体の前提です。

使用した機体はペイロードゼロであり、物件投下を前提に設計された機体ではありませんでした。

そのため、鉄線を運ぶための装置を付けるには、投下装置装着の改造申請が論点となりました。

正直に言えば、ここはかなり厳しいと考えていました。

なぜ許可が出たのか

危険作業の削減という意義があった

この案件で大きかったのは、人による高所の危険作業をなくすという明確な目的があったことです。

単に新しいことをしたい、便利だからやりたい、という話ではなく、現に危険を伴う作業を、より安全な方法に置き換えるという意味がありました。

ここは申請書上も、説明上も、かなり重要な論点でした。

安全対策と意義がつながっていた

もちろん、「意義がある」だけでは許可は出ません。

重要なのは、その意義を支えるだけの安全対策が設計されていることです。

• どのような装置を装着するのか
• 機体挙動にどのような影響があるのか
• 第三者をどう管理するのか
• 逸脱時にどう中止するのか
• 落下時の危険をどう評価するのか

この構造が整っていて初めて、危険作業を減らすための飛行として成立すると説明できます。

物件投下申請で誤解されやすい点

許可項目を足せば済むわけではない

物件投下は、包括申請の項目として持っていれば何でもできる、というものではありません。

物件投下を含む包括申請があっても、投下物・装置・現場条件・第三者管理が整理できなければ、個別案件としては成立しません。

包括申請でも成立しない飛行とは｜矢野事務所

実務では、投下する物の性質、運搬方法、落下リスク、現場管理まで含めて見られます。

したがって、「物件投下を持っているから大丈夫」という理解は危険です。

改造申請は別論点

投下装置を付ける場合、それが機体改造に当たるなら、別途その説明が必要になります。

ここでは、装置の目的、取付方法、重量、材質、着脱可否、飛行性能への影響などが論点になります。

つまり、物件投下の許可と、改造の説明は別の話です。

許可審査で本当に見られているもの

許可審査では、形式的には次の三つが見られます。

• 機体の機能・性能
• 操縦者の飛行経験等
• 安全を確保するために必要な体制等

ただ、物件投下のような案件では、これに加えて、その飛行をなぜその方法で行う必要があるのかという説明耐性が実務上重要になります。

とりわけ、既存の人作業をドローンで代替する案件では、危険の低減、作業の合理化、社会実装としての意味が整理されているかで、申請全体の説得力が変わります。

物件投下案件で必要になる設計

物件投下案件では、少なくとも次の整理が必要です。

• 投下物の性質
• 投下方法と装置の説明
• 機体改造の有無
• 第三者管理の方法
• 異常時の停止判断
• 現場関係者への説明
• なぜその飛行が必要なのかという意義

このうち一つでも抜けると、許可が取れても現場で止まる、あるいは説明不能になります。

物件投下案件では、操縦技術だけでなく、補助者機能・監視体制・中止判断・現場説明まで含めた運航管理が必要になります。

ドローンは操縦でなく運航管理｜矢野事務所

まとめ

• 物件投下で問われるのは、単なる「落下行為」ではない
• 投下物、改造、第三者管理、安全体制を一体で説明する必要がある
• 危険作業を減らすという意義は、案件の説得力を高める
• 許可取得と運航成立は別問題である

物件投下案件は、許可項目を持っているだけでは成立しません。

「なぜその飛行が必要で、なぜその方法で安全に成立すると言えるのか」まで整理して初めて、実務として通る案件になります。

◆ドローン運航は『事後説明』を前提に設計する◆