自衛隊基地周辺飛行は同意書で止まる｜矢野事務所

 

自衛隊基地の周辺でドローンを飛行させる場合、問題になるのは「飛ばせるか」だけではありません。

航空法上の許可・承認だけでなく、小型無人機等飛行禁止法、基地への同意申請、警察署への48時間前通報、同意書の交付時期、郵送日数まで含めて、飛行日から逆算して成立するかを確認する必要があります。

実務上は、基地からの同意書が予定どおりに出ない、同意書が郵送で届く、警察署への通報期限に間に合わない、といった理由で計画が止まることがあります。

つまり、自衛隊基地周辺のドローン飛行は、「許可が取れるか」ではなく、「必要書類が期限内にそろい、現場で説明できる状態になるか」で判断する案件です。

自衛隊基地周辺では航空法だけでは判断できない

ドローン飛行の相談では、まず航空法上の許可が必要かどうかに目が向きがちです。

しかし、自衛隊基地周辺ではそれだけでは足りません。

基地の周辺空域が航空法上の制限空域に当たる場合には、国土交通省への許可・承認が必要になります。

さらに、自衛隊施設が小型無人機等飛行禁止法の対象施設に該当する場合には、施設周辺での飛行について別途の手続きが問題になります。

このため、実務では「航空法で許可が出るか」と「基地周辺で飛行してよい状態を作れるか」を分けて整理します。

自衛隊基地近くのドローン飛行については、制度全体を先に確認しておく必要があります。

詳しくは、自衛隊基地近くのドローン飛行を総合解説でも整理しています。

なお、令和8年7月14日に小型無人機等飛行禁止法施行令が改正され、防衛関係施設周辺のイエローゾーンは約1kmへ拡大されました。

基地周辺でも、これまで対象外と考えられていた場所が確認対象となる可能性があります。

 

以下では、自衛隊基地周辺飛行で同意書・通報期限・中止判断が成立条件になる理由を整理します。

同意書は飛行成立の前提になる

自衛隊基地周辺でドローンを飛行させる場合、基地への同意申請が必要になることがあります。

この同意申請では、飛行目的、飛行日時、飛行場所、飛行経路、使用機体、操縦者、安全管理体制などを具体的に示します。

基地側は、その飛行が基地の運用や安全保障上の支障にならないかを確認します。そのため、単に「この場所で飛ばしたい」という説明だけでは足りません。

実務上は、次のような観点が問われます。

• 飛行範囲が基地運用に影響しないか
• 飛行日時が基地側の事情と抵触しないか
• 第三者立入管理が成立しているか
• 監視体制と連絡体制が明確か
• 異常時・中止時の判断基準が決まっているか

基地周辺飛行では、同意書は単なる添付書類ではありません。

「その飛行を基地側が把握し、一定の条件下で認めた」と説明するための前提資料になります。

48時間前通報は逆算を誤ると成立しない

小型無人機等飛行禁止法の対象施設周辺で飛行する場合、飛行開始の48時間前までに、管轄警察署へ通報書を提出する必要があります。

ここで問題になるのが、基地から発行される同意書の到着時期です。

基地の運用によっては、同意書がメールではなく郵送で交付されることがあります。

この場合、基地側が同意書を発行した日と、実際に手元へ届く日は一致しません。土日祝日を挟むと、さらに遅れる可能性があります。

その結果、基地側では同意済みであっても、警察署への48時間前通報に必要な同意書が手元に届かず、期限に間に合わないという事態が起こり得ます。

この案件で怖いのは、直前まで「何とかなる」と見えてしまうことです。

しかし、48時間前通報の期限を過ぎれば、現場での飛行は成立しません。

同意書取得だけでなく中止判断まで設計する

自衛隊基地周辺飛行では、同意書を取得することだけをゴールにすると危険です。

必要なのは、飛行予定日から逆算し、どの時点で何がそろっていなければ中止または延期と判断するのかを決めておくことです。

たとえば、次のような基準を事前に置いておく必要があります。

• 基地への同意申請をいつまでに提出するか
• 同意書がいつまでに発行されなければ延期判断に入るか
• 郵送到着の遅れをどこまで見込むか
• 警察署への48時間前通報期限をどの時点で確認するか
• 書類がそろわない場合、誰が中止判断をするか

この判断基準がないまま進めると、現場側、発注者側、操縦者側の間で責任の所在が曖昧になります。

ドローン運航は、許可書や同意書の有無だけでなく、「止めるべきときに止められるか」まで含めて設計する必要があります。中止判断の考え方については、ドローンは中止判断で決まるでも詳しく整理しています。

基地周辺飛行は説明できる工程管理が必要

自衛隊基地周辺でのドローン飛行は、関係者が多く、手続きの順番も重要です。

国土交通省への申請、基地への同意申請、警察署への通報、発注者への説明、現場での安全管理が、それぞれ別々に存在します。

そのため、どれか一つの手続きだけを見て「大丈夫」と判断することはできません。

実務上は、次の順番で整理します。

1. 飛行場所が航空法上の制限空域に該当するか確認する
2. 小型無人機等飛行禁止法の対象施設周辺に当たるか確認する
3. 基地への同意申請が必要か確認する
4. 同意書の発行・受領方法を確認する
5. 警察署への48時間前通報に間に合うか逆算する
6. 間に合わない場合の延期・中止判断を決める

この工程を整理しておかないと、許可申請は進んでいても、実際の運航は成立しないということが起こります。

矢野事務所では、基地周辺飛行を「許可申請」だけでなく、「同意・通報・中止判断まで含めた運航成立性」の問題として整理しています。

まとめ：自衛隊基地周辺飛行は同意書で止まる

自衛隊基地周辺のドローン飛行では、航空法上の許可だけでは不十分です。

基地への同意申請、小型無人機等飛行禁止法に基づく警察署への48時間前通報、同意書の発行時期、郵送到着日数まで含めて、飛行日から逆算する必要があります。

同意書が出るかどうかだけでなく、同意書がいつ届き、警察署への通報期限に間に合うかまで確認しなければ、現場で飛行を成立させることはできません。

この種の案件では、「飛ばせるか」ではなく、「期限内に説明可能な状態を作れるか」が判断の中心になります。

◆ドローン運航は「事後説明」を前提に設計する◆