自衛隊基地周辺飛行は許可より成立性｜矢野事務所

 

自衛隊基地周辺でドローンを飛行させたいという相談は少なくありません。

しかし実務では、「許可が取れるか」という話だけで進めると途中で止まります。

矢野事務所では、基地周辺案件は許可取得案件ではなく、運航成立性を整理する案件として扱っています。

重要なのは、

飛ばせるかではなく、その運航が成立すると説明できるか

です。

自衛隊基地周辺では、

• 航空法上の空域規制
• 小型無人機等飛行禁止法
• 基地側との調整
• 第三者状態維持
• 運航管理体制
• 中止判断

が同時に問題になります。

本記事では、自衛隊基地周辺のドローン飛行がなぜ成立しにくいのかを、実務上の判断構造から整理します。

基地周辺案件は許可取得案件ではない

多くの方が、

「許可申請を出せば飛ばせる」

と考えています。

しかし基地周辺案件では、その整理だけでは足りません。

航空法上の許可承認が取得できたとしても、

• 基地運用との整合
• 訓練飛行との関係
• 安全保障上の配慮
• 撮影内容の整理

が成立しなければ案件は前に進みません。

つまり、

許可取得と運航成立は別問題

です。

包括申請でも成立しない飛行とは｜矢野事務所

でも整理しているように、制度上の許可があることと、現場で成立することは一致しません。

なぜ基地周辺案件は成立しにくいのか

基地周辺案件で難しいのは、単一の規制ではありません。

複数の論点が同時に存在することです。

代表例として、

• 空港等周辺空域
• 基地運用との関係
• 小型無人機等飛行禁止法
• 撮影対象の問題
• 第三者状態維持

があります。

どれか一つをクリアすれば成立するわけではありません。

全体として説明できる状態を作る必要があります。

訓練飛行との関係で成立しない

自衛隊基地では航空機の運用が行われています。

そのため、

• 訓練時間
• 飛行経路
• 運用状況
• 基地活動

との関係が重要になります。

単に高度を下げればよいという話ではありません。

飛行そのものが基地運用へ影響する可能性があれば、成立性は大きく下がります。

小型無人機等飛行禁止法が別論点になる

基地周辺案件で多い誤解がここです。

航空法だけを見て判断してしまうことです。

しかし、

小型無人機等飛行禁止法は別の制度です。

航空法上整理できても、

• 対象施設との距離
• 対象区域との関係
• 警察への手続き
• 基地側との関係

が別に存在します。

基地案件では必ず切り分けて整理する必要があります。

第三者状態維持が成立しない

基地周辺案件では、

誰が第三者で、どの状態を維持するのか

が重要になります。

実務上は、

• 見学者
• 通行人
• 関係車両
• 周辺利用者

が混在することがあります。

重要なのは分類ではありません。

運航中に第三者状態を維持できるかです。

第三者と関係者の整理で運航は決まる｜矢野事務所

でも整理しているように、第三者管理は状態維持の問題です。

誰が中止判断を持つのか

基地案件では、

• 基地側から連絡が入る
• 運用状況が変わる
• 第三者状態が崩れる
• 安全条件が変わる

ということが発生します。

そのとき、

誰が止めるのか

が決まっていなければなりません。

飛行開始時の条件だけではなく、

• 停止条件
• 停止権限
• 再開条件
• 連絡体制

まで設計しておく必要があります。

基地案件は運航管理で成立する

基地周辺飛行では、操縦技術だけでは成立しません。

重要なのは、

• 誰が判断するのか
• 誰が監視するのか
• 誰が止めるのか
• 誰が説明するのか

です。

つまり、

操縦ではなく運航管理の問題

です。

ドローンは操縦でなく運航管理｜矢野事務所

で整理しているように、基地案件ほど運航管理が重要になります。

判断内容を文書化できるか

基地周辺案件では、

• なぜ飛行するのか
• なぜ安全と言えるのか
• なぜ継続したのか
• なぜ中止したのか

を後から説明できる必要があります。

そのためには、

判断内容の文書化

が欠かせません。

ドローン運航は『文書化』で成立する｜矢野事務所

で整理しているように、文書化は事務作業ではなく運航成立の一部です。

まとめ

自衛隊基地周辺のドローン飛行は、

• 許可取得だけでは成立しない
• 小型無人機等飛行禁止法が別論点になる
• 第三者状態維持が必要になる
• 中止判断が必要になる
• 運航管理体制が必要になる

重要なのは、

飛ばせるかではなく、なぜ成立すると言えるのか

です。

基地案件は制度の問題ではありません。

説明耐性、現地耐性、中止耐性を持った運航として成立するかが問われています。

◆ドローン運航は『事後説明』を前提に設計する◆