ドローン改造申請、LTE搭載への可能性
このページはＸ（エックス）の投稿を補足解説したブログ記事です。
【機体改造の申請事項】は、用途目的、製品名、製造者、材質、高・幅・奥行、装着法、取外し可否、飛行への影響etcです。先日のLTEモジュール搭載の申請では「飛行許可申請」の中で行い機体登録までは不要でした。今後LTE利用が増えて来ればモジュール搭載の為の改造申請もポピュラーになりそうです。
— drone高難度申請 矢野事務所 (@drone_nippon) March 9, 2025
ドローンの活用範囲を広げる上で、「機体改造」は非常に重要な要素となります。
特定のセンサーを搭載したり、通信機能を強化したりすることで、ドローンの性能や用途を劇的に向上させることが可能です。
しかし、機体を改造するということは、その安全性や飛行特性に影響を与える可能性があるため、航空法上の適切な手続きが求められます。
先日、「LTEモジュール搭載」のための機体改造申請を行いました。
その際、改造に関する詳細な情報を飛行許可申請の中で行い、独立した機体登録の変更までは不要でした。
この経験から「今後LTE利用が増えてくれば、モジュール搭載のための改造申請もポピュラーになりそう」だと感じています。
このページで分かること
ドローン改造の意義と注意
ドローンの改造は、特定の業務（例えば、高精度な計測、長距離通信、特殊な物資の運搬など）に特化した性能を引き出すために行われます。
これにより、一般的な既製品では対応できないような、ニッチなニーズに応えることが可能になります。
しかし、改造は機体の重量バランス、空力特性、消費電力、電波特性など、様々な飛行特性に影響を与える可能性があります。
そのため、安全な飛行を確保するためには、改造内容を正確に把握し、適切な申請手続きと安全性の検証が不可欠です。
無許可での改造や、安全性が確認されないままの飛行は、航空法違反だけでなく、重大な事故につながるリスクをはらんでいます。
改造申請の具体項目
機体改造に関する申請は、通常、飛行許可申請の中で、改造内容を詳細に記載する形で行われます。その際、具体的に求められる申請事項は以下の通りです。
- 用途目的
改造を施した機体が、どのような目的で、どのように使用されるのかを明確にします。 - 製品名・製造者
改造に使用する部品やモジュール（例：LTEモジュール）の製品名や製造元情報。 - 材質
改造部分に使用されている素材。機体の強度や耐熱性、電波透過性などに影響を与える可能性があります。 - 高・幅・奥行
改造によって機体の外形寸法（高さ、幅、奥行き）がどのように変化するか。これにより、機体の総重量や重心位置が変化する可能性があります。 - 装着法
改造部品やモジュールが機体にどのように取り付けられているか（例：ネジ固定、接着、クイックリリース方式など）。確実に固定されていることが重要です。 - 取外し可否
改造部分が簡単に取り外せるか、あるいは恒久的な改造であるか。 - 飛行への影響
改造が機体の重量、バランス、飛行性能（安定性、バッテリー消費、電波干渉など）にどのような影響を与えるか、詳細な分析と評価が必要です。必要に応じて、飛行試験結果などのデータも求められる場合があります。
これらの情報は、改造後の機体が航空法上の安全基準を満たしているか、また、想定される飛行条件で安全に運用できるかを判断するために不可欠な項目です。
LTEモジュール搭載の事例
今回のLTEモジュール搭載の改造申請では、これらの項目を飛行許可申請書の中に詳細に記載しました。
携帯電話の通信網（LTE）を使ってドローンと地上局との間を繋ぎ、通信を安定させるLTEモジュール搭載の主な目的は、長距離・目視外飛行時における通信の安定性向上や、リアルタイムでの大容量データ伝送を実現することです。
この事例では、独立した「改造許可」としてではなく、既存の「飛行許可申請」の中で改造内容を具体的に説明し、安全性が確保されていることを示すことで、許可を得ることができました。
また、改造自体が直ちに機体登録の変更（再登録）を必要としない場合があることも、この経験で確認できました。
これは、改造の性質が、登録されている機体の基本情報（例えば、登録記号や機体種別、最大離陸重量など）に影響しない範囲であれば、別途の登録変更が不要となる場合があるためです。
LTE活用の未来と課題
「今後LTE利用が増えて来ればモジュール搭載の為の改造申請もポピュラーになりそう」という見通しは現実的です。
LTE搭載ドローンは、以下のような新たな可能性を切り拓きます。
- 長距離・広域運用
携帯電話回線を利用することで、より長距離や広範囲でのドローン運用が可能になります。 - リアルタイムデータ伝送
高画質の映像や大量のセンサーデータをリアルタイムで伝送し、即時性の高い業務（災害監視、広域インフラ点検など）を実現します。 - 遠隔操作の高度化
より安定した通信環境のもと、遠隔地からの精密な操作や、複数のドローンを同時に管理するシステム構築に貢献します。
しかし、LTEモジュール搭載には、電波法に基づく「無線局」の免許の取得が必要となる場合があるなど、航空法以外の法令遵守も求められます。
改造申請が一般化する中で、ドローンユーザーには、技術的な知見と法令遵守の意識の両方がより一層求められることになります。
まとめ
機体の改造には、具体的な申請事項を正確に理解し、飛行許可申請の中でこれを詳細に伝えることが不可欠です。
私が経験した事例のように、改造内容とそれが飛行に与える影響、そして安全対策を具体的に示すことで、許可取得への道は開かれます。
特にLTEモジュール搭載のような先進的な改造は、その活用の幅を大きく広げる可能性を秘めている為、改造も一般化していく可能性があります。
今後、改造申請が一般化する中で、ドローンユーザーには、技術的な探求心と同時に、法令遵守、そして安全性を最優先する意識が、これまで以上に重要となるでしょう。
行政書士矢野法務事務所は「個別申請を専門とする事務所」です。
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