ドローンロケは「関係者調整」で成立する｜矢野事務所

 
 

田園地帯を走る列車の横を並行して飛ばすドラマ空撮を相談されました。鉄道会社や田畑所有者や河川管理者など調整が多岐に渡ります。共通ルールがなく千差万別。鉄道会社や自治体が地域の関係者と調整してくれる場合があるので､この様なケースではまずは真正面から協力依頼する事をお勧めしてます。

— drone高難度申請　矢野事務所 (@drone_nippon) January 19, 2024

ドローンロケは、航空法の許可だけで成立するものではありません。

特に、鉄道、田畑、河川、道路、自治体、地域関係者が絡む現場では、飛行許可よりも関係者調整の方が重くなることがあります。

田園地帯を走る列車の横を、ドローンで並行して撮影する。

映像としては魅力的でも、実務では簡単ではありません。

鉄道会社、田畑所有者、河川管理者、自治体、地域住民など、関係者が多岐にわたるためです。

このような案件では、「許可があるか」よりも、「関係者が説明できる状態になっているか」が重要になります。

航空法だけではロケ飛行は成立しない

ドローン飛行では、まず航空法上の許可・承認が問題になります。

DID、夜間、目視外、30m未満飛行など、該当する飛行方法や空域があれば、必要な手続きを確認する必要があります。

しかし、航空法をクリアしただけで、どこでも飛ばせるわけではありません。

ロケ飛行では、飛行場所そのものに多くの管理者や関係者が存在します。

鉄道敷地。

農地。

河川区域。

道路。

自治体管理地。

民有地。

それぞれに管理者があり、それぞれの安全上の懸念があります。

つまり、ロケ飛行は航空法だけでなく、現場関係者との調整で成立します。

鉄道会社が見るのは列車運行の安全

列車の横を並行して飛ばす場合、鉄道会社との調整は避けられません。

鉄道会社が最も重視するのは、映像の迫力ではありません。

列車運行の安全です。

ドローンが線路側へ逸脱しないか。

列車運行に支障を与えないか。

乗務員や乗客に不安を与えないか。

緊急時に即時中止できるか。

これらを説明できなければ、協力は得にくくなります。

鉄道会社に対しては、単に「撮影したい」と伝えるのではなく、安全確保の構造を示す必要があります。

田畑所有者との調整は軽く見られない

田園地帯での飛行では、田畑の所有者や耕作者との調整も重要です。

上空を通過するだけだとしても、離着陸場所、補助者配置、立入管理、車両の駐車、農作業への影響などが問題になります。

農地には農作物があります。

作業中の人がいます。

用水路や農道があります。

地域の慣習もあります。

そのため、地図上で飛行経路を引くだけでは足りません。

誰の土地で、誰に説明し、どの範囲を使い、どの時間帯に飛ぶのかまで整理する必要があります。

河川管理者との調整も必要になる

飛行経路や撮影地点に河川が関係する場合、河川管理者との調整が必要になることがあります。

河川敷を離着陸場所にする場合や、補助者を配置する場合、車両を進入させる場合などは特に注意が必要です。

河川は公共性の高い場所です。

防災、管理、占用、利用者の安全など、河川管理者側の視点があります。

そのため、ロケ飛行では「空を飛ぶ」ことだけでなく、「地上をどう使うか」も調整対象になります。

共通ルールがないから千差万別になる

このようなロケ案件で難しいのは、共通ルールがないことです。

鉄道会社ごとに対応は違います。

自治体ごとに考え方も違います。

土地所有者や地域関係者の受け止め方も違います。

つまり、「前回できたから今回もできる」とは限りません。

地域、管理者、撮影内容、飛行高度、飛行距離、列車との位置関係によって、必要な調整は変わります。

だからこそ、ロケ飛行では、最初から個別案件として設計する必要があります。

真正面から協力依頼する方が早い

複雑な関係者調整では、裏から回るより、真正面から協力依頼する方が結果的に早いことがあります。

鉄道会社や自治体が、地域の関係者との調整を支援してくれる場合もあります。

もちろん、必ず協力してもらえるとは限りません。

しかし、最初から目的、安全対策、飛行範囲、関係者への影響を整理して相談することで、相手も判断しやすくなります。

「飛ばしてよいですか」ではなく、

どの範囲を飛ぶのか。

どの時間帯に飛ぶのか。

列車との関係はどうなるのか。

田畑や河川への影響はどう避けるのか。

第三者管理はどうするのか。

異常時は誰が止めるのか。

ここまで整理して協力依頼することが重要です。

調整は口頭ではなく文書で残す

関係者調整は、口頭だけでは弱くなります。

誰に説明したのか。

何を説明したのか。

どの条件で了承されたのか。

どの範囲が対象なのか。

どの時間帯ならよいのか。

これらを記録しておかなければ、後から説明できません。

ロケ飛行では、関係者が多いほど情報がずれやすくなります。

だからこそ、飛行計画、調整記録、役割分担、安全対策を文書化しておく必要があります。

この点は、ドローン運航は「文書化」で成立する｜矢野事務所でも整理しています。

ロケ飛行は説明責任で止まる

ロケ飛行で問題になるのは、許可があるかどうかだけではありません。

関係者に対して、なぜこの飛行が成立すると説明できるかです。

鉄道会社に説明できるか。

田畑所有者に説明できるか。

河川管理者に説明できるか。

自治体に説明できるか。

地域住民に説明できるか。

説明できない飛行は、どこかで止まります。

この点は、ドローン運航は「説明責任」で成立する｜矢野事務所でも整理している通り、現在のドローン運航では「許可があるか」より「なぜ成立すると説明できるか」が重要になります。

操縦ではなく運航管理で見る

列車と並行して飛ばすロケでは、操縦技術だけを見ても足りません。

むしろ重要なのは、運航全体をどう管理するかです。

誰が列車側を見るのか。

誰が田畑側を見るのか。

誰が河川側を見るのか。

誰が第三者の接近を見るのか。

誰が中止判断をするのか。

誰が関係者へ連絡するのか。

こうした役割が曖昧なままでは、ロケ飛行は成立しません。

この点は、ドローンは操縦でなく運航管理｜矢野事務所の考え方と直結します。

まとめ

ドローンロケは、航空法の許可だけで成立するものではありません。

鉄道会社、田畑所有者、河川管理者、自治体、地域関係者など、複数の関係者との調整が必要になります。

このような案件では、共通ルールはありません。

地域ごと、管理者ごと、撮影内容ごとに判断が変わります。

だからこそ、最初から真正面に協力依頼し、飛行目的、安全対策、役割分担、中止条件を説明できる状態にしておくことが重要です。

ドローンロケは、飛ばせるかではなく、関係者が説明できる状態で成立するかで決まります。

◆ドローン運航は『事後説明』を前提に設計する◆