空港滑走路至近のドローン飛行とDJI制限解除
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本日、とある地方空港の滑走路至近で空撮飛行をされる方がいらっしゃいます。もちろんこの空港の事務所とその空港事務所を管轄する機関そして航空局と全て許可済みです。ここはDJIの飛行制限がかかる場所なのでその解除設定もなさいました。これを忘れると離陸出来ずせっかくの許可も無駄になります。
— drone高難度申請 矢野事務所 (@drone_nippon) May 17, 2024
空港周辺でのドローン飛行は、その特殊性から常に細心の注意と準備を要します。
中でも、地方空港の滑走路至近での飛行は、より厳格な手続きと正確な知識が求められます。
今回は、私がXで共有した、とある地方空港の滑走路至近での空撮事例を基に、複雑な空港周辺飛行を成功させるための秘訣と、特に重要なDJIの飛行制限解除設定について深掘りしていきます。
このページで分かること
空港周辺：複雑な許可手続きの全貌
空港周辺でのドローン飛行は、航空機の安全な運航を確保するため航空法によって厳しく制限されています。
特に滑走路至近での飛行となると、複数の機関との調整と許可が必要となりその手続きは多岐にわたります。
関わる機関と調整のポイント
今回の事例では、以下の機関からの許可が必須でした。
- 空港事務所
飛行場所が空港の敷地内、またはその至近であるため、まず空港事務所との調整が不可欠です。飛行日時、目的、経路、高度、そして緊急時の連絡体制など、詳細な計画を共有し、空港の運用に支障がないことを確認してもらう必要があります。 - 管轄する航空交通管制機関
空港周辺の空域は、航空交通管制圏に含まれることが多く、ドローンの飛行が航空機の航路に影響を与えないよう、管制機関との調整も求められます。具体的な飛行経路や時間帯を伝え、航空機の離着陸スケジュールとの兼ね合いを考慮してもらうことが重要です。 - 国土交通省 航空局
最終的な飛行許可・承認は、DIPSを通じて国土交通省 航空局から得ます。上記各機関との調整が完了していることを踏まえ、安全確保のための具体的な措置を盛り込んだ申請書を提出します。
これらの機関全てから許可を得ることは、手間と時間がかかる作業ですが、安全かつ適法な飛行を行う上では決して省略できないステップです。
それぞれの機関が持つ役割を理解し、適切なタイミングで正確な情報を伝えることが、スムーズな許可取得への鍵となります。
見落としがちな落とし穴：DJIの飛行制限
全ての許可を取得したとしても、現場で思わぬ落とし穴にはまることがあります。
それが、DJI製ドローンの「飛行制限解除設定」です。
DJI製のドローンには、空港周辺などの特定エリア（GEOゾーン）で自動的に飛行が制限される機能が搭載されています。
これは、意図しない場所での飛行を防ぎ、航空安全に寄与するための安全機能です。
しかし、正規の手続きを経て飛行許可を得たとしても、このDJI側の制限を解除していなければ、ドローンは離陸することすらできません。
解除設定の重要性
今回の事例のように、地方空港の滑走路至近という、まさにDJIのGEOゾーンに該当する場所での飛行では、この解除設定が不可欠でした。
もしこれを忘れていれば、せっかく時間と労力をかけて取得した複数の機関からの許可も、全て無駄になってしまうことになります。
現場で「なぜ飛ばせないんだ？」と焦ることのないよう、事前の準備段階でこの設定解除プロセスを組み込むことが極めて重要です。
解除設定の手順（概要）
DJIの飛行制限解除は、通常、以下の手順で行います。
- DJIの公式サイトまたはアプリから申請
飛行エリア、日時、許可番号などの情報を提供し、解除を申請します。 - 必要な書類の提出
航空局からの飛行許可書など、正規の飛行許可を得ていることを証明する書類の提出が求められます。 - DJIからの承認
DJIが申請内容を確認し、問題がなければ解除が承認されます。
このプロセスは、申請から承認までにある程度の時間を要する場合があるため、飛行予定日よりも十分に余裕を持って行う必要があります。
詳しくはDJIのサイトをご確認ください。
事前の周到な準備が成功の鍵
今回の滑走路至近での成功は、まさに事前の周到な準備と関係機関との緊密な連携の賜物と言えるでしょう。
工場建設の映像記録という目的がありましたが、この一連のプロセスは、工場の歴史に刻まれるべき「裏話」となりました。
ドローンを用いた業務は、技術的なスキルだけでなく、法規制や行政手続きに関する正確な知識、そして何よりも「安全第一」の意識が求められます。
特に、空港周辺のようなデリケートな空域での飛行は、その重要性が一層高まります。
私たちは、ドローンを運用される皆様が、このような複雑な手続きに戸惑うことなく、安全かつ確実に飛行できるよう、引き続き最新の情報提供と的確なサポートに努めてまいります。
許可取得はゴールではなく、安全な飛行を実現するためのスタートラインです。全ての準備を怠らず、自信を持ってフライトに臨んでください。
【ドローン専門行政書士によるサポート】 レベル3／3.5飛行、建設現場の安全体制構築、夜間・目視外飛行、イベント上空、空撮、揚重ドローン実証支援、補助金（ものづくり補助金）まで幅広く対応しています。 現場理解 × 法令理解 × 申請実務を組み合わせた実務型サポートを提供しています。 ※ 本サイトの内容は、ドローン関連法令および行政実務を扱う行政書士が執筆・監修しています。法人・自治体向けのWebコンテンツ、提案資料、運用マニュアル等について、法令・運用観点からの監修・レビューのご相談にも対応しています 【免責事項】
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