ドローンのトラブル回避策は警察との連携
このページはＸ（エックス）の投稿を深堀り解説したブログ記事です。
警察は通報を無視出来ません。不審なドローンが…と言われれば出動し現場では一旦飛行中止を指示します。一旦とはいえ事業者には損害です。防衛策は事前に警察署や近くの交番に許可書やdips飛行計画を見せる等して届けておく事です。通報受けた警察の第一声が「はい聞いてますよ」となるように。
— drone高難度申請 矢野事務所 (@drone_nippon) January 12, 2024
ドローンを飛行させている最中に、「不審なドローンが飛んでいる」といった内容で警察に通報が入ることがあります。
警察は、住民からの通報を無視できません。
そのため、通報があれば現場に出動し、ドローンの飛行中止を指示することになります。
この「一旦の飛行中止」は、ドローン事業者にとって看過できない損害をもたらします。
具体的には、撮影や測量といった業務の中断、飛行スケジュールの大幅な遅延、最悪の場合、再度の現場手配や機材の再設定といった追加費用が発生する可能性があります。
これらの事態は、時間的、経済的な損失に直結し、事業の効率性を著しく低下させる要因となります。
このページで分かること
なぜ通報されるのか？背景と現状
一般の方々にとって、ドローンはまだ馴染みが薄く、その飛行目的や安全性について正確な知識が浸透しているとは言い難いのが現状です。
上空を飛行するドローンを目にすると、「プライバシー侵害ではないか」「何かの犯罪行為に利用されるのではないか」といった不安や誤解から、警察への通報に繋がることが多くあります。
特に、住宅密集地や夜間飛行、人通りの多い場所での飛行は、通報リスクが飛躍的に高まります。
警察は、通報を受けた場合、住民の安全と安心を確保する義務があります。
そのため、現場での状況確認と安全確保の為にドローン飛行の一時中止を求めるのは、彼らの職務上、当然の対応となります。
この状況を理解し、事前の対策を講じることが、円滑なドローン運用の鍵となります。
警察への事前連絡がもたらす効果
ドローン飛行中のトラブルを未然に防ぐための最も効果的な防衛策は、事前に飛行場所を管轄する警察署や交番に連絡を入れておくことです。
通報を受けた警察官が「はい、聞いていますよ」と即座に返答できる状況を作り出すことができれば、現場への出動や飛行中止指示のリスクを大幅に軽減できます。
警察との信頼関係構築
事前に情報を提供することで、警察側もドローン飛行の意図や安全対策について理解を深めることができます。
これにより、万が一通報があった際にも、警察官は冷静かつ迅速に状況を判断し、通報者に対して適切な説明を行うことが可能になります。
これは、ドローン事業者が地域社会と良好な関係を築く上でも非常に重要な要素となります。
警察への具体的な事前連絡手順
実際に警察へ事前連絡を行う際の具体的な手順と、伝えるべき情報について解説します。
連絡先の特定
飛行場所を管轄する警察署の地域課、または最寄りの交番や駐在所が主な連絡先となります。
広範囲を飛行する場合や、複数の警察署の管轄をまたぐ場合は、関係する全ての警察署に連絡を入れるのが望ましいでしょう
事前に電話で連絡を取り、担当部署や連絡方法を確認しておくことをお勧めします。
伝えるべき情報
連絡の際には、以下の情報を具体的に、かつ分かりやすく伝えることが重要です。
- 飛行の目的と内容
何のための飛行か（例：構造物点検、空撮、測量など）、どのような作業を行うか。 - 飛行日時と予定時間
いつからいつまで飛行するのか。開始時間と終了時間を明確に。 - 飛行場所の詳細
具体的な住所、地名、周辺のランドマークとなる建物など。可能であれば、飛行範囲を示す地図も準備しましょう。 - 使用するドローンの情報
メーカー名、機体名、機体登録番号など、特定できる情報を伝えます。 - 操縦者の連絡先
万が一の際に警察から連絡が取れるように、氏名と電話番号を伝えます。 - 国土交通省の許可・承認書
航空法に基づく飛行許可書（デジタルデータやコピーでも可）を提示できるよう準備します。 - DIPSの飛行計画
ドローン情報基盤システムに登録した飛行計画の概要や、登録番号を伝えます。
これらの情報は、口頭だけでなく、可能であれば文書としてまとめ、実際に警察署や交番に持参して見せるのが最も確実です。
書面で提示することで、警察官も正確な情報を記録しやすくなります。
連絡のタイミング
飛行予定日の数日前から1週間前までには、余裕を持って連絡を済ませておくのが理想です。
直前の連絡では、警察内部での情報共有が間に合わない可能性もあります。
その他のトラブル回避策
警察への事前連絡以外にも、ドローン飛行に関する通報リスクを低減するための対策があります。
周囲への周知徹底
飛行場所の周辺住民や施設管理者、関係者に対して、ドローン飛行を行う旨を事前に周知しておくことは非常に有効です。
簡単な説明チラシを配布したり、掲示板に告知を掲示したり、あるいは直接声かけを行うだけでも、住民の不安を軽減し、通報リスクを大幅に下げることができます。
安全第一の運用
ドローンの安全飛行マニュアルを厳守し、常に安全を最優先に考えた運用を徹底しましょう。
不必要な低空飛行や、第三者の頭上での飛行は避け、周囲の状況に常に気を配ることが重要です。
目視範囲内での飛行
特別な許可がない限り、ドローンは目視できる範囲内で飛行させることが原則です。
目視外飛行は、一般の方から見て「何が起きているのか分からない」という不安感を抱かせやすく、通報に繋がりやすい要因となります。
まとめ
ドローンを安全かつ円滑に運用するためには、航空法などの法規制遵守はもちろんのこと、周辺住民への配慮と、警察への事前の情報共有が不可欠です。
警察との良好な関係を築き、理解を得ることで、予期せぬ飛行中止による損害を回避し、安心して業務に集中できる環境を自ら作り出すことができます。
ドローンは、社会の様々な分野でその活用が期待されています。
適切な運用と、関係各所との連携を通じて、ドローン活用の可能性をさらに広げていきましょう。
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