ドローントラブル回避は警察との事前連携が鍵｜矢野事務所

警察は通報を無視出来ません。不審なドローンが…と言われれば出動し現場では一旦飛行中止を指示します。一旦とはいえ事業者には損害です。防衛策は事前に警察署や近くの交番に許可書やdips飛行計画を見せる等して届けておく事です。通報受けた警察の第一声が「はい聞いてますよ」となるように。

— drone高難度申請　矢野事務所 (@drone_nippon) January 12, 2024

ドローンを飛行させている最中に、「不審なドローンが飛んでいる」といった内容で警察に通報が入ることがあります。

警察は住民からの通報を無視できません。

そのため、通報があれば現場に出動し、まずは飛行中止を求める流れになりやすいのが実務です。

この「一旦の飛行中止」は、撮影、点検、測量などの現場ではそのまま損害につながります。

なぜ通報されるのか

一般の方にとって、ドローンはまだ十分に見慣れた存在とは言えません。

そのため、上空を飛ぶドローンを見て、

• 何を撮っているのか分からない
• 危ないのではないか
• プライバシー侵害ではないか

といった不安や誤解から、警察への通報につながることがあります。

特に、住宅密集地、夜間、人通りの多い場所では通報リスクが高まります。

警察はなぜ飛行中止を求めるのか

警察は、通報を受けた以上、現場確認をしなければなりません。

その場で事情が確認できなければ、安全確保の観点から一旦飛行を止める判断になりやすいのが現実です。

つまり問題は、飛行が適法かどうかだけではありません。

その場で「適法に飛行している」と説明できる状態を作っていたかが重要です。

※許可があることと、現場で飛行を成立させられることは別問題です。
ドローン運航の判断設計とは何か｜矢野事務所

最も有効な防衛策は事前連携です

ドローントラブルを未然に防ぐうえで、最も効果的なのは、事前に警察署や交番へ飛行予定を知らせておくことです。

理想は、通報を受けた警察の第一声が

「はい、聞いていますよ」

となる状態を作ることです。

これができれば、現場での無用な混乱をかなり減らせます。

どこに連絡するのか

主な連絡先は次のとおりです。

• 飛行場所を管轄する警察署
• 最寄りの交番・駐在所

広範囲を飛行する場合や、複数の管轄をまたぐ場合は、関係する先すべてに連絡しておく方が安全です。

何を伝えるのか

事前連絡では、少なくとも次の情報を整理して伝える必要があります。

• 飛行の目的
• 飛行日時
• 飛行場所
• 飛行範囲
• 使用機体
• 操縦者の氏名と連絡先
• 許可承認書
• DIPSの飛行計画

可能であれば、口頭だけでなく書面や画面で見せられる形にしておくと確実です。

事前連携で何が変わるのか

事前に情報共有しておくことで、警察側も飛行の意図や安全対策を把握しやすくなります。

その結果、

• 通報時の現場対応が早くなる
• 無用な飛行中止リスクを減らせる
• 住民への説明も通りやすくなる

といった効果が期待できます。

これは単なる根回しではなく、実務上の損害回避策です。

警察連携以外のトラブル回避策

警察への事前連絡に加えて、次の対策も有効です。

• 周辺住民や施設管理者への事前周知
• 必要以上に不安を与えない飛行方法
• 安全第一の運航徹底

特に、現場で「何をしているのか分からない」と思われる状況を減らすことが大切です。

まとめ

ドローン実務では、適法に飛行していても、通報が入れば現場は止まることがあります。

その損害を避けるには、

• 警察への事前連携
• 飛行内容の整理
• その場で説明できる準備

が欠かせません。

許可を取ることだけでなく、現場で止まらない状態まで作っておくことが重要です。

※制度上は問題がなくても、実務では止まる案件があります。
申請不要でも成立しないケース（道路上空）

ドローン運航は「事後説明」を前提に設計する。