機体資料提出不要化で変わった責任構造｜矢野事務所

国交省ホームページに掲載されていないdji AIR3。追加基準の資料は，プロペラガードなし＋灯火＋カメラ＋プロポ＋取説書添付なし…でクリアします。HP非掲載機でもさすがdji機の信頼性でしょうか資料全部出しは要求されませんでした。

— drone高難度申請　矢野事務所 (@drone_nippon)

2025年3月24日以降、ドローンの飛行許可申請において機体資料の提出は不要となりました。

この変更だけを見ると、「手続きが簡単になった」と理解されがちです。

しかし、実務では逆です。

提出が不要になっただけで、責任は軽くなっていません。

むしろ、判断と説明の責任は、申請者側へ移っています。

何が変わったのか

これまでは、機体が国土交通省の掲載対象かどうかで、提出資料の量が変わっていました。

非掲載機の場合は、安全性を証明するための資料提出が必要でした。

しかし改正後は、機体の種類に関係なく、申請時の資料提出は不要となりました。

ここだけを見ると、申請者側の負担が軽くなったように見えます。

しかし、資料を出さなくてよくなったことと、安全性を説明しなくてよくなったことは別問題です。

問題は提出不要の後にある

提出が不要になったことで、誤解が生まれています。

「何も準備しなくてよい」わけではありません。

むしろ、自分で証明できる状態を維持することが求められています。

実務では、資料を提出しなくなった代わりに、いつでも説明できる状態を維持しているかが問われます。

つまり、制度上の提出義務が軽くなったのではなく、運航者自身が安全性や運用条件を管理する責任が重くなったということです。

この考え方は、ドローンは操縦でなく運航管理｜矢野事務所でも整理しています。

また、申請のスピード化についても同様の誤解が起きています。

包括申請は速くなりましたが、個別申請は依然として時間制約があります。

提出から具備・管理へ

今回の改正の本質は、事前審査から事後説明へ移行した点にあります。

申請時にすべての資料を添付しなくてもよい。

しかし、必要な場面で説明できる状態を維持していなければなりません。

• 機体の安全性を説明できるか
• 運用条件が成立しているか
• 根拠資料を提示できるか
• 点検・整備の状態を説明できるか

これらを常に説明できる状態にしておく必要があります。

実務で必要になるもの

具備・管理すべきものは、形式ではなく「説明できる状態」です。

• 取扱説明書・仕様書
• 安全性に関する根拠資料
• 点検・整備記録
• 装備・改修情報
• 運航時の判断記録

重要なのは、「出せるか」ではなく「説明できるか」です。

また、資料を保管するだけでは十分ではありません。

なぜその機体で飛行できると判断したのか、なぜその条件で運航を成立させたのかを記録として残しておく必要があります。

運航記録や判断根拠の整理については、ドローン運航は『文書化』で成立する｜矢野事務所でも解説しています。

結論

今回の改正は、単なる簡素化ではありません。

責任構造の変更です。

申請時に資料を提出しなくなったからといって、安全性や運航条件の説明責任がなくなったわけではありません。

むしろ、なぜその機体で飛行できるのか、なぜその運航が成立すると判断したのかを、後から説明できる状態が求められています。

その説明を支えるのが、文書化された判断記録や飛行日誌です。

飛行日誌の役割については、飛行日誌は『事後説明』の証拠｜矢野事務所でも整理しています。

◆ドローン運航は『事後説明』を前提に設計する◆