中古Mini 4 Proも認証対象へ！新制度の要点と手続き
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【パプコメによれば】型式認証以前に出荷された機体も同等性を証する証明書や製造者の整備記録の提出等で、機体認証を受けられそうです。あくまでも型式認証未取得機である事には変わりありませんが、一定の条件を満たせば飛行許可不要範囲が広がる利点は型式認証機と同じです。12月1日開始予定です。
— drone高難度申請 矢野事務所 (@drone_nippon) September 27, 2025
2025年9月23日に公示された「航空法施行規則の一部を改正する省令案」に関するパブリックコメント募集で明らかになった、ドローンの認証制度に関する極めて重要な変革について解説します。
これは、特にDJI社の人気機種「Mini 4 Pro」を既にお持ちの方々にとって、まさに朗報と言える内容です。
「Mini 4 Proを買ったけれど、メーカーの型式認証取得前のモデルだから、機体認証は諦めていた…」
こうした、いわゆる「早期導入者」が抱えていた大きな悩みが、解消される見込みとなりました。
今回はこの新しい制度の要点と、私たちが今から何をすべきかを詳しく解説していきます
このページで分かること
これまでの大きな壁
型式認証「前」の機体
まず、なぜこれがニュースなのか、背景をおさらいします。
国土交通省の現行規則では、「型式認証を取得しているモデルであっても、当該モデルが型式認証を取得する前に出荷された機体は型式認証未取得機となります」と明確に定められています
DJI Mini 4 Proは第二種型式認証を取得した素晴らしい機体ですが、この規則により、メーカーが認証を取得する前に購入した機体は、法的には認証の恩恵を受けられない「型式認証未取得機」として扱われてきました。
物理的には全く同じ性能にもかかわらず、です。
絶望的だった手続き
この「型式認証未取得機」が機体認証を受けようとすると、所有者自身がその機体の「設計及び製造過程の検査」という、極めて困難な手続きを経る必要がありました
これには設計図面などの専門的な資料が必要で、現実的にはほぼ不可能に近い道だったと言えます。
新制度で何が変わるか
パブコメで示された救済措置
今回のパブリックコメントで示された改正案の核心は、この状況を打破する「検査の合理化」です
型式認証が取得される前に出荷されたDJI Mini 4 Proのような機体（「出荷済み機」と定義）であっても、一定の条件を満たせば、この困難な「設計及び製造過程の検査」が免除され、機体認証を受けられる道が開かれることになります
提出書類が鍵に
そのための鍵となるのが、従来の膨大な資料に代えて、以下の二つの書類を提出することです
- 同等性を証する証明書
これは、製造者（この場合はDJI社）が発行する「この機体の設計及び製造過程は、型式認証を受けた機体と同一である」ことを公式に証明する書類です。 - 現状の安全基準適合を証する書類
こちらも製造者が発行するもので、「この機体は、現状において国の定める安全基準に適合している」ことを証明する書類です。重要なのは、これが機体認証を申請する日から30日以内に発行されたものであり、かつ最後の整備後に一度も飛行させていないことが条件となる点です。これは、実質的にメーカーによる最終点検と整備記録の証明を意味します。
つまり、使用機(中古)でもメーカーに送り返し整備を受けてから30日内なら認証されるということです。
これらの書類を提出することで、お持ちのMini 4 Proが事実上、型式認証取得済みの機体と同等に扱われ、簡素化された手続きで機体認証の検査に進めることが期待されます。
事業者がすべき準備
まずは保有機体の確認
この新しい制度は、令和7年（2025年）12月1日に施行される予定です
事業者の皆様は、今から準備を進めておくべきでしょう。
まずは、自社が保有するDJI Mini 4 Proが、メーカーの型式認証取得日より前に購入したものであるかを確認してください。
メーカーへの問合せ
次に行うべき最も重要なアクションは、DJI社への問い合わせです。
今回の新制度に対応する「同等性を証する証明書」や「現状の安全基準適合を証する書類」の発行が可能かどうか、その申請方法や費用について、今のうちから代理店等も含めて情報を集めておくことを強くお勧めします。
整備記録を整理する
そして、これまでの整備ログや飛行日誌を整理し、メーカーの基準に沿った適切なメンテナンスが行われてきたことを証明できるよう、記録をまとめておきましょう。
まだ、その記録のクオリティに求められるレベルがどの程度のものかわかりませんので、DJIに申請してみるしかないのが当面の事情です。
この規制緩和は、これまでその性能を最大限に発揮しきれなかった資産を再活性化させ、事業の可能性を大きく広げる絶好の機会です。
今後の正式な発表を注視しつつ、万全の準備でその日を迎えましょう。
パブコメ資料：改正概要
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