中古Mini 4 Proも認証対象へ！新制度の要点と手続き：矢野事務所

 

【型式認証前出荷機】でも一定条件を満たせば機体認証に進めるルートが実務上見えてきました。中古機も含めて「整備＋証明書」で扱いが変わる可能性があります。

DJI Mini 4 Proを既にお持ちの方にとって、重要なポイントがあります。

「型式認証前に購入した機体でも、認証に進める可能性がある」という点です。

これまで、早期に購入した機体は制度上大きなハンデを抱えていました。

しかし現在は、一定条件を満たすことで、その扱いが大きく変わる可能性があります。

この記事では、今の制度を前提に、実務上どう判断すべきかを整理します。

まず押さえるべき前提

型式認証前の機体はそのままでは使えない

DJI Mini 4 Proは型式認証機ですが、

認証取得前に出荷された機体は、制度上「型式認証未取得機」として扱われます。

これは現在も変わっていません。

つまり、購入時期によって扱いが分かれます。

そのままでは機体認証は現実的に困難

型式認証未取得機のまま機体認証を取ろうとすると、

設計・製造過程の検査が必要になります。

これは現実的には非常にハードルが高く、ほぼ不可能に近い対応です。

現在の実務上のポイント

鍵は「メーカー証明」

ここで重要になるのが、

メーカーによる証明書の存在です。

具体的には、

• 同一性を証する証明書
• 安全基準適合を証する書類

これらが揃うことで、

型式認証機と同等に扱われるルートに乗る可能性があります。

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中古機でも対象になる可能性

ここが重要です。

中古機であっても対象になり得ます。

ただし条件があります。

• メーカー整備を受けていること
• 最新状態であること
• 証明書が発行されること

つまり、

機体の状態と履歴で扱いが変わるということです。

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実務でやるべきこと

① 自分の機体の状態を確認

まずは、自分のMini 4 Proが

• 購入時期
• 整備履歴
• 改修の有無

を確認します。

② メーカー対応の確認

次に重要なのが、

証明書が取得できるかどうか

です。

これは機体ごとに判断される可能性があります。

③ 整備前提で考える

中古機の場合、

一度メーカー整備に出す前提で考えるべきです。

ここを外すと、ルートに乗らない可能性があります。

制度の整理はできますが、それだけで自社機体がそのまま使えるとは限りません。

結論

Mini 4 Proは、

購入時期だけで判断する時代ではなくなっています。

現在は、

「状態」と「証明」で扱いが決まる構造です。

ここを誤ると、

使える機体なのに使えない、という判断ミスが起きます。

◆ドローン運航は「事後説明」を前提に設計する◆