高高度ドローン空撮は空域調整で変わる｜矢野事務所

 

高高度ドローン空撮では、単に飛行許可を取得すれば終わりではありません。

高度150m以上の飛行、空港周辺空域、制限表面、都市部の建物環境、関係機関との調整が重なりやすいからです。

特にロケ撮影では、撮影側の希望高度と、空域上許容される高度が一致しないことがあります。

高高度空撮で重要なのは、「どこまで上げられるか」だけではありません。

その高度で、どの空域に入り、誰と調整し、どの条件で運航を成立させるかです。

高高度空撮は通常案件と違う

高高度ドローン空撮では、通常の空撮案件よりも確認すべき項目が増えます。

都市部上空でのロケ撮影。

空港周辺での映像撮影。

夜間を伴う空撮。

高層建築物付近の撮影。

測量や調査を目的とする高度管理。

このような案件では、包括申請だけで判断するのは危険です。

包括申請は入口であり、高高度案件では現地条件と空域条件を個別に整理する必要があります。

この点は、包括申請でも成立しない飛行とは｜矢野事務所で整理している考え方と同じです。

150m以上は高さの見方が重要

航空法では、地表または水面から150m以上の空域で飛行する場合、原則として個別の許可整理が必要になります。

ここで重要なのは、離陸地点からの高さだけで判断しないことです。

飛行中の機体直下の地表または水面からの高さで見ます。

そのため、高低差のある地形では注意が必要です。

離陸地点では150m未満でも、谷や斜面の上を飛ぶと、機体直下の地表から150m以上になる可能性があります。

都市部でも、高層建築物の周辺で見かけ上の高度感と航空法上の高度判断がずれることがあります。

つまり、高高度空撮では、単に送信機の高度表示を見るだけでは足りません。

地形、標高、飛行経路、撮影高度を組み合わせて判断する必要があります。

空港周辺では制限表面を見る

高高度案件で特に重要なのが、空港周辺空域です。

空港周辺では、進入表面、転移表面、水平表面などの制限表面が関係することがあります。

この場合、150m未満であっても、空港周辺空域として個別の整理が必要になる場合があります。

都市部では、羽田空港などの制限表面が広範囲に関係することがあります。

撮影側が希望する高度でそのまま申請できるとは限りません。

高度調整、時間帯、飛行範囲、関係機関との調整が必要になることがあります。

高高度空撮では、空域図を確認するだけでなく、実際の飛行経路と高度を重ねて、どの制限にかかるのかを具体的に見る必要があります。

関係機関との調整が本体になる

高高度案件では、DIPS申請だけで完結しないことがあります。

空港管理者、航空局、自衛隊基地、施設管理者、道路管理者、撮影関係者など、複数の関係先と整理が必要になる場合があります。

ここで重要なのは、どこに何を確認するかです。

飛行高度。

飛行範囲。

飛行時間。

離着陸地点。

緊急時対応。

有人機との関係。

これらを整理しないまま申請だけ進めると、後から高度変更や条件変更が必要になることがあります。

高高度案件では、申請より前に、空域調整の順番を設計することが重要です。

飛行計画書で説明する

高高度ドローン空撮では、DIPS入力だけでは運航内容を説明し切れない場合があります。

そのため、飛行計画書を作成し、飛行経路、高度管理、安全対策、監視体制、中止判断を整理することが重要です。

特に、高高度案件では次の内容を明確にします。

• 飛行経路と飛行範囲
• 最大高度と高度管理方法
• 空港周辺空域や制限表面との関係
• 補助者や監視体制
• 通信状態の確認方法
• 強風時や有人機接近時の中止条件
• 緊急時の降下・帰還方法

飛行計画書は、許可を得るためだけの資料ではありません。

高高度であっても、なぜその運航が成立すると言えるのかを説明する資料です。

この考え方は、ドローン運航は『文書化』で成立する｜矢野事務所に直結します。

高高度ほど中止判断が重要になる

高高度飛行では、地上に近い飛行よりも風や通信、有人機との関係を強く意識する必要があります。

上空では風の影響が変わります。

機体の位置が目視しにくくなることもあります。

有人機情報や周辺空域の状況にも注意が必要です。

したがって、高高度空撮では、飛行継続の判断よりも、中止条件の設計が重要になります。

どの風速で中止するのか。

通信状態がどうなれば降下するのか。

有人機接近時に誰が判断するのか。

撮影途中でも中止できる体制があるのか。

ここが曖昧だと、許可があっても運航管理として弱くなります。

高高度空撮は操縦ではなく運航管理

高高度空撮では、操縦技術だけでは対応できません。

空域、関係機関、地形、天候、撮影条件、第三者管理、緊急時対応が重なります。

撮影側の要望に応じて高度を上げるだけでは、運航として成立しません。

どの高度まで上げられるのか。

どの高度であれば説明できるのか。

どの条件で中止するのか。

これを事前に設計する必要があります。

高高度案件は、まさにドローンは操縦でなく運航管理｜矢野事務所の典型です。

飛行後にも説明できる状態にする

高高度空撮では、飛行後の説明も重要です。

どの高度で飛行したのか。

どの空域条件を確認したのか。

どの関係機関と調整したのか。

天候や風の状況はどうだったのか。

中止条件に抵触しなかったのか。

これらを後から説明できなければ、高高度案件の運航説明として弱くなります。

飛行日誌や運航記録は、許可内容と実際の飛行をつなぐ材料になります。

この点は、飛行日誌は『事後説明』の証拠｜矢野事務所にもつながります。

まとめ

高高度ドローン空撮は、単に150m以上の許可を取れば成立するものではありません。

空港周辺空域、制限表面、地形、都市部の建物環境、関係機関調整、飛行計画書、中止判断まで含めて整理する必要があります。

高高度案件では、許可取得よりも、どの高度で、どの空域条件のもと、どの体制で運航を成立させるかが重要です。

矢野事務所では、高高度ドローン空撮を、単なる空撮申請ではなく、空域調整と運航成立性の設計として整理します。

◆ドローン運航は『事後説明』を前提に設計する◆