高校生ドローン訓練許可の設計｜矢野事務所

【校庭を使った】高校生の訓練飛行に許可が出ました。体育館で一定の基礎固め期間を経てからの屋外デビューです。広い敷地に管理区画と四隅のパイロン、補助者及びジオフェンスを設定しその上で一等資格者隣接による操縦指導監督体制です。これら安全体制を経路図で詳細図示した許可申請でした。

— drone高難度申請　矢野事務所 (@drone_nippon) June 19, 2025

高校生が校庭でドローン訓練飛行を行うと聞くと、教育的意義より先に「本当に許可が出るのか」と感じる方が多いと思います。

実務でも、未成年者・学校敷地・DID・訓練飛行という要素が重なる案件は、単に申請書を出せば済む話ではありません。

重要なのは「高校生が飛ばす」という事実そのものではなく、その訓練をどう管理区画の中に閉じ込め、誰が監督し、どの時点で止めるかまで設計できているかです。

今回の案件では、体育館での基礎訓練を経た上で、校庭での屋外訓練飛行について許可を取得しました。

本記事では、その許可がなぜ成立したのかを、学校案件特有の論点も含めて整理します。

学校敷地内飛行の全体整理は、学校敷地内ドローン飛行を1年間個別申請したでも詳しく整理しています。本記事では、その続編として「訓練飛行」に絞って見ます。

結論｜高校生の訓練飛行は「教育目的」ではなく「管理設計」で通る

高校生の訓練飛行で許可が通るかどうかは、教育的に良い活動かどうかだけでは決まりません。

当局が見るのは、次の点です。

• 飛行範囲が明確か
• 第三者が入らない管理区画になっているか
• 補助者と監督者の役割が分かれているか
• 未熟な操縦による逸脱を技術的・人的に止められるか

つまり、高校生だから通らないのでもなく、教育目的だから通るのでもありません。訓練飛行を事故化させない構造があるかで判断されます。

体育館での基礎固めが効く理由

今回の案件で大きかったのは、いきなり校庭で飛ばす計画ではなかったことです。

まず体育館で基礎訓練を積み、その後に屋外へ移行するという段階設計がありました。

これは非常に重要です。屋外訓練では、風、光、距離感、周囲の動きなど、屋内にはない不確定要素が一気に増えます。

したがって、離陸、着陸、ホバリング、基本移動、緊急時の反応といった基礎操作を、まずリスクの低い屋内で固めていることは、申請上も運用上も強いです。

ここで見せているのは「生徒が飛ばせる」ではなく、未熟者をいきなり屋外に出さない判断構造です。

校庭訓練で本当に重要なのは管理区画です

許可の核心は、広い校庭があること自体ではありません。

その校庭を訓練飛行用の管理区画としてどう切り出し、第三者をどう排除するかです。

今回のような訓練飛行では、単に「校庭で飛ばします」では弱いです。必要なのは、

• 飛行範囲
• 四隅のパイロン
• 補助者の立ち位置
• 監督者の位置
• 緊急着陸の想定

を含めた区画設計です。

立入管理の基本整理は、立入管理区画の設計と判断基準でも整理していますが、訓練飛行では特に「飛ばすこと」より「逸脱させないこと」が前に出ます。

四隅のパイロンは目印ではなく、運用ルールです

四隅のパイロンは、単に飛行範囲を見やすくするためのものではありません。

生徒がどこまでを飛行可能範囲として認識すべきかを明確にし、監督者と補助者が逸脱判断を共有するための装置です。

訓練飛行では、操縦者が未熟であることを前提にします。

すると、「感覚的にこの辺まで」ではダメです。

区画の境界が曖昧だと、操縦者も監督者も中止判断が遅れます。

だから物理的に見える線引きが必要です。

ジオフェンスが効くのは「技術で止める」からです

今回の案件で非常に重要なのが、ジオフェンスの設定です。

これは単なる付加機能ではありません。

操縦ミスがあっても、機体を管理区画の外に出しにくくする技術的な安全策です。

未経験者や訓練段階の操縦では、人的監督だけで全てをカバーするのは限界があります。だからこそ、

• 物理的区画
• 人的監視
• 機体側の技術的制限

を重ねる必要があります。

この三層構造があると、申請でも非常に強くなります。

補助者は「見守り役」ではなく第三者管理の中核です

補助者の役割も誤解されやすいです。

高校生訓練飛行で補助者がいる意味は、生徒の横で応援することではありません。

第三者の進入監視、周囲安全確認、異常時の即時連絡です。

学校は一見閉じた空間に見えても、教職員、生徒、来校者、部活動関係者など、人の動きが読みにくい場所です。

そのため、補助者が飛行範囲周辺を見て、訓練区画に人を入れないことが非常に重要です。

つまり補助者は、訓練の補助ではなく、第三者管理の実働部隊です。

一等資格者の隣接監督が強い理由

今回の案件で許可の説得力を高めたのは、一等資格者が隣接して操縦指導監督を行う体制です。

ここで重要なのは、一等資格者が遠くから見ているだけでは足りないことです。

隣接しているからこそ、操縦の乱れ、判断の遅れ、危険兆候をその場で補正できるのです。

未成年者の訓練飛行では、責任の所在を曖昧にできません。

だから、誰が最終的に安全を担保するのかを明示する必要があります。

この点で、一等資格者の隣接監督は非常に強いです。

つまりこの案件では、高校生が飛ばしているように見えても、実務上は有資格者の監督下で安全が回る設計になっていました。

経路図で詳細図示したことが効く

今回の申請で効いたのは、文章だけでなく、経路図で詳細図示したことです。

安全体制は、箇条書きで書くだけでは弱いです。

審査側が見たいのは、実際の配置と関係性です。

たとえば、

• 飛行範囲はどこか
• パイロンはどこか
• 補助者はどこに立つのか
• ジオフェンスはどこまでか
• 緊急時にどこへ着陸させるのか

こうしたものは図で示した方が圧倒的に強いです。

地図や経路図は、単なる位置図ではありません。安全体制の説明図です。

教育現場だからこそ「意義」ではなく「説明耐性」が要る

高校生の訓練飛行には教育的な意義があります。

これは間違いありません。

しかし、申請で通る理由は教育的意義そのものではありません。

教育目的であっても、事故が起きた時に「なぜこの体制で飛ばしたのか」を説明できることが必要です。

つまり、教育現場ではむしろ、

• 未成年者が飛ばす理由
• なぜ屋外訓練に移るのか
• なぜこの管理区画で安全と言えるのか
• なぜこの監督体制で足りるのか

を言語化しておく必要があります。

ここを外すと、「教育だから良いことをしている」という善意だけが残り、許可の論理にはなりません。

学校訓練飛行で起きやすい誤解

• 校庭が広いから安全だと思っている
• 高校生の訓練だから多少甘く見てもらえると思っている
• 補助者を置けば十分だと思っている
• 資格者が立ち会えば細部は不要だと思っている

このあたりは、どれも危ないです。

学校案件は、教育目的だから軽くなるのではなく、未成年者が関与するからこそ安全設計の密度が上がると考えた方が正確です。

まとめ

高校生の校庭訓練飛行が許可されたのは、単に学校案件だったからでも、教育目的だったからでもありません。

未熟な操縦を前提に、段階訓練、管理区画、パイロン、補助者、ジオフェンス、一等資格者の隣接監督という多層構造で安全を設計できていたからです。

• 体育館で基礎固めをしたこと
• 校庭を管理区画として切り出したこと
• ジオフェンスで技術的に逸脱を防いだこと
• 補助者で第三者管理を回したこと
• 一等資格者が隣接監督したこと
• それらを経路図で詳細図示したこと

これらが揃って初めて、「高校生の訓練飛行でも成立する」と説明できます。

◆ドローン運航は『事後説明』を前提に設計する◆