国立公園ドローンは許可書で終わらない｜矢野事務所

日光国立公園の許可取りを依頼されました。公園管理事務所は協力的で私の立場にもご理解頂き飛行許可書や許可取り申請も受理して頂けました。依頼者には携行物として「管理事務所との調整記録・航空写真と地図・当公園の飛行ルールと注意事項・飛行マニュアル・許可書」をお渡しし喜んで頂きました。

— drone高難度申請　矢野事務所 (@drone_nippon) December 24, 2023

日光国立公園でのドローン飛行について、許可取得の支援を行ったことがあります。

この案件では、公園管理事務所が協力的で、当事務所の立場や飛行目的も理解していただけました。

その結果、飛行許可書や許可取り申請も受理していただくことができました。

ただし、ここで重要なのは「許可が取れた」という一点だけではありません。

国立公園でのドローン飛行は、許可書を持っているだけでは足りません。

現場で何を説明できるか。

どの資料を携行しているか。

管理事務所との調整内容をどう示せるか。

ここまで含めて、運航が成立します。

国立公園のドローン飛行は航空法だけでは足りない

国立公園でドローンを飛ばす場合、航空法の許可だけを見ていても不十分です。

国立公園には、自然環境保護、利用者保護、土地管理、施設管理、野生動物への配慮など、航空法とは別の論点があります。

そのため、飛行前には管理事務所との調整が重要になります。

国立公園での事前確認の考え方については、別記事「ドローン国立公園は事前連絡で決まる｜矢野事務所」で整理しています。

つまり、国立公園では「航空法の許可があるから飛べる」ではなく、「公園側のルールと現場条件も含めて成立するか」を見なければなりません。

今回の案件で重要だったこと

今回の日光国立公園の案件では、管理事務所との調整が非常に重要でした。

公園管理事務所に飛行目的や飛行内容を説明し、必要な書類や注意事項を確認しました。

そのうえで、依頼者が現地で困らないよう、携行すべき資料を整理しました。

ここで大切なのは、許可を取って終わりにしないことです。

現地で確認されたとき、説明できる資料を持っているかどうかが重要になります。

依頼者へ渡した携行物

今回、依頼者には次の資料を携行物としてお渡ししました。

• 管理事務所との調整記録
• 航空写真と地図
• 当公園の飛行ルールと注意事項
• 飛行マニュアル
• 許可書

これらは、単なる添付資料ではありません。

現地で説明するための資料です。

管理事務所との調整内容を示す。

飛行範囲を地図で説明する。

公園側のルールを確認済みであることを示す。

飛行マニュアルに基づいて安全運航することを示す。

許可書を提示できるようにする。

この状態を作っておくことで、現場での説明耐性が高まります。

許可書だけでは現場対応できない

国立公園でのドローン飛行では、許可書だけを持っていても不十分です。

たとえば、現地で次のような確認が入る可能性があります。

• どこを飛ばすのか
• どこから離着陸するのか
• 管理事務所とは何を確認しているのか
• 他の利用者への配慮はどうするのか
• 自然環境や野生動物への影響をどう考えたのか

このとき、許可書だけでは答えきれないことがあります。

だからこそ、調整記録、地図、飛行ルール、注意事項、飛行マニュアルが必要になります。

国立公園では、書類一枚の有無ではなく、現場で説明できる状態かどうかが問われます。

管理事務所との調整記録が重要

管理事務所との調整記録は、特に重要です。

いつ、誰に、何を確認したのか。

どの条件で飛行する前提なのか。

どの場所なら問題が少ないのか。

どの注意事項を守る必要があるのか。

こうした情報は、飛行当日の判断材料になります。

また、万が一確認を受けた場合にも、管理事務所とのやり取りを示すことができます。

これは、単なる控えではありません。

現場で運航を成立させるための説明資料です。

航空写真と地図で飛行範囲を示す

国立公園では、飛行場所の説明も重要です。

文章だけで「このあたりを飛ばします」と説明しても、関係者には伝わりにくいことがあります。

そのため、航空写真や地図に、飛行範囲、離着陸場所、進入経路、注意すべき場所を明示しておく必要があります。

地図があることで、管理事務所、依頼者、操縦者の認識をそろえることができます。

これは、現場でのトラブル防止にもつながります。

公園ごとのルールと注意事項を整理する

国立公園といっても、公園ごとに事情は異なります。

日光国立公園で必要だった整理が、別の国立公園でそのまま通用するとは限りません。

利用者が多い場所なのか。

野生動物への配慮が必要な場所なのか。

登山道や展望地が近いのか。

施設管理者や土地所有者が別にいるのか。

こうした事情によって、必要な注意事項は変わります。

そのため、飛行予定地ごとに、当該公園の飛行ルールと注意事項を整理する必要があります。

飛行マニュアルは現場で使える形にする

飛行マニュアルは、申請のためだけの書類ではありません。

現場で判断に迷ったときに確認できるものでなければ意味がありません。

国立公園では、自然環境、利用者、管理者、離着陸場所、飛行範囲など、通常の飛行とは違う配慮が必要になります。

そのため、飛行マニュアルも現場の条件に合わせて確認しておく必要があります。

飛行マニュアルの内容と実際の飛行が食い違えば、現場で説明できなくなります。

国立公園案件は運航管理の問題でもある

国立公園でのドローン飛行は、許可取得だけでなく運航管理の問題でもあります。

誰が管理事務所と連絡を取るのか。

誰が許可書や調整記録を携行するのか。

誰が当日の天候や利用者状況を確認するのか。

誰が飛行中止を判断するのか。

誰が現地で説明するのか。

これらを決めておかなければ、許可があっても現場で迷います。

この意味で、国立公園案件はドローン運航管理の視点で整理する必要があります。

判断設計として見る国立公園飛行

国立公園のドローン飛行では、単に「許可を取る」だけでは足りません。

管理事務所との調整。

土地管理者や施設管理者の確認。

自然環境への配慮。

利用者への配慮。

飛行範囲と離着陸場所の整理。

許可書と携行資料の準備。

これらを含めて、現場で説明できる形にする必要があります。

こうした複数論点が絡む案件は、判断設計が必要なドローン案件とは｜矢野事務所の典型です。

まとめ

日光国立公園でのドローン飛行許可取得では、管理事務所との調整と、依頼者へ渡す携行物の整理が重要でした。

許可書だけでは、現地での説明には足りません。

管理事務所との調整記録、航空写真と地図、当公園の飛行ルールと注意事項、飛行マニュアル、許可書をそろえておくことで、現場での説明耐性が高まります。

国立公園でのドローン飛行は、許可取得で終わりではありません。

許可書を持ち、ルールを理解し、地図で説明でき、現場で判断できる状態にして初めて、運航として成立します。

◆ドローン運航は「事後説明」を前提に設計する◆