港湾のドローン飛行で知っておくべき法律と連携
このページはＸ（エックス）の投稿を補足解説したブログ記事です。
【港湾】は適用される法律によって申請の流れが概ね決まります。ただ東京湾の様な巨大港湾は港則法等の適用区域が分かりにくく法自体の適用がない埋立地もあります。定型の手順がなく迷いますが海保や港湾局や土木事務所と連携して着地させています。「海しる」（海洋状況表示システム）も使います。
— drone高難度申請 矢野事務所 (@drone_nippon) February 3, 2025
冒頭のX（旧Twitter）投稿には、港湾という特殊な環境でドローンを安全かつ合法的に飛行させるための重要なポイントが凝縮されています。
今回は、この投稿を深掘りし、港湾でのドローン飛行に関わる法規制、申請の難しさ、そして関係機関との連携の重要性について、詳しく解説していきたいと思います。
このページで分かること
港湾の複雑な法律の壁
投稿にもあるように、港湾でのドローン飛行は一筋縄ではいきません。なぜなら、陸上とは異なり、複数の法律や管轄が絡み合ってくるからです。
主なものとしては、以下の法律が挙げられます。
港則法
港内における船舶交通の安全と港湾の秩序を維持するための法律です。
ドローンの飛行が船舶の航行に影響を与える可能性がある場合、港長の許可が必要になります。
特に東京湾のような大型港湾では、港則法の適用範囲が広範囲に及ぶため、注意が必要です。
海上交通安全法
船舶の交通が輻輳する海域での航行方法などを定めた法律です。
ドローンがこれらの海域の上空を飛行する場合、安全確保のための配慮が求められます。
航空法
ドローンの飛行高度や飛行場所、飛行方法などを定める法律です。
人口集中地区の上空や空港周辺など、特定の空域での飛行には国土交通大臣の許可や承認が必要です。
港湾エリアはこれらの規制区域に該当する可能性もあります。
海岸法
海岸の保全や利用に関する法律です。
海岸区域でドローンを離着陸させる場合、海岸管理者の許可が必要となることがあります。
これらの法律に加えて、各自治体の条例なども考慮に入れる必要があり、まさに「適用される法律によって申請の流れが概ね決まります」という投稿の通り、まずはどの法律が適用されるのかを正確に把握することが最初の難関となります。
東京湾は特殊、適用区域が曖昧
特に投稿で触れている東京湾のような巨大港湾では、さらに複雑な事情があります。
「東京湾の様な巨大港湾は港則法等の適用区域が分かりにくく法自体の適用がない埋立地もあります」という点です。
広大な埋立地は、一見すると法律の適用がないように思えるかもしれませんが、その利用目的や周辺の状況によっては、港則法や航空法の規制を受ける可能性があります。
また、同じ港湾区域内でも、場所によって管轄が異なることも珍しくありません。
このような状況下では「定型の手順がなく迷いますが」という言葉がまさに現状を表しています。
インターネットで調べても明確な答えが見つからないことが多く、手探りで関係機関に問い合わせるしかない場合も少なくありません。
連携プレー、「海しる」も活用
このような複雑な状況を打開するためには、関係機関との密な連携が不可欠です。
「海保や港湾局や土木事務所と連携して着地させています」という投稿には、その重要性が示されています。
海上保安部（海保）
港則法や海上交通安全法に関わる許可や情報提供を行ってくれます。
港湾内でのドローン飛行が船舶の安全に影響を与えないかなどを確認する必要があります。
港湾局
港湾施設の管理や運営を行っており、港湾区域内でのドローン飛行に関するルールや許可手続きについて情報を提供してくれます。
例：東京都港湾局
土木事務所
埋立地の管理などを行っている場合があり、土地の利用に関する許可が必要となることがあります。
例：東京都建設局）
これらの機関に個別に問い合わせ、飛行計画や目的を丁寧に説明し、必要な手続きや注意点を確認していくことが、許可取得への近道となります。
また、投稿にもある「「海しる」（海洋状況表示システム）も使います」は、安全なドローン飛行を行う上で非常に有効なツールです。
「海しる」では、船舶の航行状況、気象・海象情報、航路・泊地の情報などをリアルタイムで確認することができます。
これにより、ドローン飛行が船舶の航行を妨げるリスクを低減し、より安全な飛行計画を立てることが可能になります。
まとめ
港湾でのドローン飛行は、陸上での飛行に比べて法規制が複雑であり、関係機関との連携が不可欠です。
特に東京湾のような大規模な港湾では、適用される法律や管轄が曖昧な場合もあり、専門的な知識や経験が求められます。
もし、港湾でのドローン飛行を検討しているのであれば、まずは関係機関への早めの相談をおすすめします。
また、必要に応じてドローンに関する専門知識を持つ行政書士などの専門家のサポートを受けることも有効な手段と言えるでしょう。
安全かつスムーズなドローン活用のためにも、事前の準備と関係機関との連携をしっかりと行いましょう。
参考情報:
ドローンを海で飛ばす規制と手続き：包括申請の矢野事務所
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