
空域調整ドローン実務の解説|矢野事務所
ドローンの高難度案件では、単にDIPS申請を行えば飛行できるわけではありません。
特に、
- 高度150m以上飛行
- 空港周辺空域
- 都心部高高度飛行
- 基地周辺案件
などでは、実務上「空域調整」が重要になります。
この記事では、ドローン案件で行われる空域調整とは何か、なぜ必要になるのかを整理します。
このページで分かること
空域調整とは
空域調整とは、ドローン飛行が航空機運航へ影響しないよう、関係機関との間で飛行条件を整理することです。
単なる「許可申請」ではなく、
- どこを飛ぶのか
- どの高度なのか
- どの時間帯なのか
- 航空機運航へ影響しないか
を整理していく作業になります。
なぜ空域調整が必要になるのか
通常の包括飛行では、空域調整が強く意識されない場合もあります。
しかし、高高度飛行や空港周辺案件では、有人機との関係整理が必要になります。
特に次のような案件です。
- 高度150m以上飛行
- 空港制限表面内飛行
- 管制圏周辺飛行
- 基地周辺飛行
このような案件では、「飛ばせるか」ではなく、「航空機運航と両立できるか」が問題になります。
空域位置関係については、空域位置関係別ドローン許可の考え方でも整理しています。
調整先は一つではない
空域調整では、案件によって調整先が異なります。
例えば、
- 東京管制部
- 空港事務所
- 空港管理者
- 自衛隊基地
- 米軍関係機関
などが関係する場合があります。
そのため、「どこへ申請するか」だけでなく、「誰と調整する必要があるか」を整理する必要があります。
都心高高度案件の特徴
特に都心部では、羽田空港の制限表面が広範囲に関係します。
そのため、通常の高高度飛行とは異なる調整が必要になる場合があります。
例えば、
- 高度調整
- 時間調整
- 飛行位置変更
などです。
都心高高度案件については、高高度ドローン空撮ロケの実務でも解説しています。
空港周辺案件との関係
空域調整では、空港周辺空域との関係も重要です。
空港周辺では、制限表面や有人機の運航経路との関係から、飛行高度や飛行時間帯について調整が必要になる場合があります。
例えば、
- 制限表面との関係
- 飛行高度
- 飛行時間帯
- 有人機運航との関係
などが問題になります。
空港周辺の具体的な調整実務については、空港周辺ドローン調整の実務でも整理しています。
基地周辺案件では別の調整も重なる
基地周辺案件では、空域調整だけでなく、基地運用や小型無人機等飛行禁止法との関係も問題になる場合があります。
例えば、
- 訓練時間帯
- 飛行高度
- 飛行経路
- 施設管理者との関係
などが問題になります。
つまり基地周辺では、航空法上の空域調整に加えて、施設側・警察側との整理が必要になることがあります。
重要なのは「運航成立」
空域調整で重要なのは、「申請を通すこと」だけではありません。
実務では、
- なぜこの空域で成立するのか
- なぜ安全と言えるのか
- なぜこの飛行方法なのか
を説明できる状態が重要になります。
つまり空域調整とは、単なる行政手続ではなく、「運航成立」を構築するための作業とも言えます。
まとめ
ドローンの高難度案件では、空域調整が重要になります。
特に高高度飛行、空港周辺、基地周辺案件では、単なるDIPS申請だけでは成立しない場合があります。
重要なのは、「飛ばせるか」だけではなく、「なぜ成立すると説明できるか」を整理することです。
◆ドローン運航は『事後説明』を前提に設計する◆
法人案件では「飛ばせるか」だけでは進まないことがあります
ドローン運航は、許可が取れるかだけでなく、現場で最後まで成立するかで判断する必要があります。
- 第三者管理は維持できますか?
- 監視体制は機能しますか?
- 中止判断は定義されていますか?
- 発注者・関係者への説明は通りますか?
これらが整理されていない案件は、許可があっても現場で止まる方向に傾きます。
※飛行許可申請のみのご相談にも対応しています
