
ドローン許可不要の裏側|矢野事務所
ドローン飛行について相談を受けると、「これは許可不要ですよね」と言われることがあります。
確かに、航空法上の許可や承認が不要な飛行はあります。
しかし、そこで安心してしまうと、実務ではつまずくことがあります。
許可不要とは、「何も確認しなくてよい」という意味ではありません。
航空法上の許可が不要でも、飛ばす場所、周囲の人、管理者のルール、安全確認は別に残ります。
本記事では、「許可不要」の裏側にある実務上の確認ポイントを整理します。
このページで分かること
許可不要とは、航空法上の一部の話です
まず押さえておきたいのは、「許可不要」という言葉の範囲です。
多くの場合、許可不要とは、航空法上の特定の許可・承認が不要という意味で使われます。
しかし、それはドローン飛行に関するすべての確認が不要になるという意味ではありません。
例えば、航空法上の許可が不要でも、土地や施設の管理者確認が必要になる場合があります。
自治体条例や公園規則が関係する場合もあります。
周囲に第三者がいる場合には、安全管理も必要です。
つまり、「航空法上の許可不要」と「現地で自由に飛ばせる」は別です。
許可不要でも、飛ばす場所の確認は必要です
許可不要の飛行であっても、飛ばす場所の確認は欠かせません。
公園で飛ばすのか。
河川で飛ばすのか。
港湾で飛ばすのか。
学校や公共施設の近くで飛ばすのか。
私有地で飛ばすのか。
場所によって、確認すべき相手やルールが変わります。
航空法上は許可不要でも、その場所の管理者が認めていなければ飛行できないことがあります。
自治体条例や管理者確認については、ドローン条例・自治体規則の確認ポイントまとめ:矢野事務所でも整理しています。
許可不要でも、第三者状態は見なければならない
許可不要であっても、周囲に人がいる場合には注意が必要です。
第三者が近づく可能性はあるか。
人や車両の動線はあるか。
飛行範囲に人が入ってこないか。
関係者と第三者を区別できるか。
こうした確認は、許可の有無とは別に必要です。
「許可不要だから安全」ということではありません。
実際の安全は、現地で第三者状態を維持できるかによって決まります。
許可不要でも、許可証の読み方は役に立ちます
許可不要の飛行を考えるときでも、許可証の考え方は参考になります。
なぜなら、許可証は「条件を読む」という発想を教えてくれるからです。
許可がある場合には、許可条件を読む必要があります。
許可不要の場合にも、同じように現地条件を読む必要があります。
どこで飛ばすのか。
どの方法で飛ばすのか。
誰が周囲を見るのか。
危ないときに止められるのか。
この確認がなければ、許可不要であっても運航は不安定になります。
許可証の読み方については、ドローン飛行許可証の見方|矢野事務所でも整理しています。
「不要」と「安全」は同じではありません
実務上、最も危ないのは、「許可不要だから大丈夫」と考えることです。
不要なのは、あくまで特定の許可や承認です。
安全確認が不要になるわけではありません。
風が強い。
周囲に人がいる。
障害物が近い。
車両が通る。
離着陸場所が不安定。
このような状態では、許可不要であっても飛行を見直す必要があります。
許可不要かどうかよりも、その場で安全に維持できるかが重要です。
許可不要の飛行でも、止める判断は残ります
許可不要の飛行であっても、飛行中に状態が変わることがあります。
人が近づく。
風が変わる。
車が通る。
通信が不安定になる。
周囲の状況が見えにくくなる。
このような場合、飛行を続けるかどうかの判断が必要です。
許可不要だからといって、止める判断が不要になるわけではありません。
むしろ、許可不要の飛行ほど、操縦者自身が現場を見て判断する必要があります。
最後は、運航管理として考える
許可不要の飛行でも、最後は運航管理として考える必要があります。
どこで飛ばすのか。
誰が周囲を見るのか。
第三者状態を維持できるか。
管理者確認は必要か。
危険を感じたら止められるか。
このような確認を一つずつ行うことが、ドローン運航です。
「許可が必要かどうか」だけで判断すると、現場でつまずきます。
ドローンは、操縦だけでなく運航全体を管理する必要があります。
この考え方は、ドローンは操縦でなく運航管理|矢野事務所でも整理しています。
まとめ:許可不要でも、確認不要ではありません
ドローン飛行で「許可不要」と判断できる場面はあります。
しかし、それは何も確認しなくてよいという意味ではありません。
航空法上の許可が不要でも、場所のルール、管理者確認、第三者状態、安全確認は残ります。
大切なのは、「許可不要だから飛ばす」ではありません。
その場所で、安全に維持できる状態かを確認することです。
許可不要の裏側には、必ず現地判断があります。
そこまで見て初めて、ドローン飛行は実務上成立します。
◆ドローン運航は『事後説明』を前提に設計する◆
許可があっても、現場で止まる案件は少なくありません
ドローン運航は「許可が取れるか」ではなく、現場で最後まで成立するかで判断する必要があります。
- 第三者管理は維持できますか?
- 監視体制は機能しますか?
- 中止判断は定義されていますか?
- 関係者への説明は通りますか?
これらが整理されていない案件は、許可があっても現場で止まります。
※飛行許可申請「のみ」のご相談にも対応しています