Mini4Pro型式認証の落とし穴：矢野事務所

【Mini4 Pro 】が型式2種を取得しました。今後資格者が当機体を新規購入し機体認証を取得すれば包括申請が不要となります。更に夜間目視外やDID夜間も個別申請が不要となります。一方、催し上空は当機でも個別申請が必須です。どなたかの認証機体で催し上空の個別申請を体験してみたいところです。

— drone高難度申請　矢野事務所 (@drone_nippon) May 26, 2025

DJI Mini4 Proの第二種型式認証は、かなり大きなニュースでした。

ただし、ここでよく起きる誤解があります。

「型式認証を取った機体だから、もう申請はいらない」

これは危険です。

実務では、型式認証のニュースを聞いた瞬間に、申請不要・自由化・手続き終了と理解してしまう人が出ます。しかし、実際はそこまで単純ではありません。

この記事では、Mini4 Pro型式認証のメリットを踏まえつつ、どこで誤解しやすいのか、何が不要になり、何は依然として残るのかを、判断設計の視点で整理します。

まず押さえるべき結論

Mini4 Proが第二種型式認証を取得したこと自体は大きな前進です。

ただし、運用上のメリットを受けるには、次の前提が要ります。

• 国家資格者であること
• 対象機体を新規購入していること
• その個体について機体認証を取得すること

つまり、型式認証だけでは足りません。

この前提を飛ばすと、最初から話がズレます。

型式認証の落とし穴は「型式認証だけで完結する」との誤解

型式認証は機種に対する制度

型式認証は、その機種の設計や製造プロセスが基準に適合していることを示す制度です。

Mini4 Proが取得したのは第二種型式認証です。

ここで重要なのは、型式認証はモデル全体の話であり、あなたが手元で使う一台ごとの運用可否を自動で保証するものではないという点です。

実際に飛ばすのは個々の機体

したがって、型式認証機を買っただけでは終わりません。

その個体について機体認証が必要です。

ここを飛ばして「これまで使ってきた自分のMini4 Proもそのまま申請不要」と考えると危険です。

何が不要になりやすいのか

条件が揃えば、これまで包括申請や一部個別申請が必要だった飛行について、申請不要になる範囲が出てきます。

• 夜間飛行
• 目視外飛行
• DID地区上空での飛行
• 人又は物件から30m未満の飛行

ここはかなり大きな変化です。

ただし、ここでも注意点があります。

「申請不要」になっても、「何でも成立する」わけではありません。

目視外なら、目視外として成立する運用が必要です。

30mなら、第三者管理が曖昧でもよいわけではありません。

この土台は、目視外飛行の成立条件と判断整理や、ドローン30m規制の考え方でも整理している通りです。

一番危ない誤解は「申請不要＝自由化」

ここが最大の落とし穴です。

申請不要になる範囲が広がると、多くの人はこう受け取ります。

「もう細かい判断はいらない」

しかし実務は逆です。

申請不要になるほど、今度は運用側の自己判断責任が重くなります。

つまり、申請で審査されない分だけ、

• なぜこの飛行が成立するのか
• 第三者管理はどうするのか
• 中止判断は誰が持つのか
• 後から説明できるのか

を自分で持たなければなりません。

この意味で、Mini4 Proの型式認証は「楽になるニュース」であると同時に、自己責任が重くなるニュースでもあります。

催し上空は依然として別世界

ここを落とすと危険です。

催し場所上空は、認証機でも個別申請が必要です。

これは実務上かなり重要です。

なぜなら、認証機・国家資格者の組み合わせで多くの飛行が簡素化される流れの中でも、催し上空は依然として厳格に見られるからです。

つまり、イベント、祭り、花火大会、スポーツ大会などでは、Mini4 Proだから一気に楽になるとは考えない方が安全です。

この論点は、立入管理区画の設計と判断基準とも直結します。

催し上空では、機体性能だけでなく、地上の人の管理が本体です。

型式認証時代に本当に必要なのは「判断設計」

今後は、認証機体と資格者の組み合わせが増えます。

この流れ自体は歓迎すべきです。

ただ、そこで仕事が消えるわけではありません。

むしろ重要になるのは、申請の有無ではなく、運航が成立するかの判断です。

例えば、

• その飛行は催しに当たるのか
• 空港周辺空域は絡まないのか
• 補助者なし目視外として成立するのか
• 現場で第三者をどう外すのか

こうした論点は、認証機でも消えません。

だからこそ、認証機時代ほど、「許可を取る人」より「判断を組む人」の価値が上がります。

Mini4 Pro型式認証で得する人、誤解しやすい人

得する人

• 国家資格を持っている
• 認証機体として正しく取得する
• 定型的な特定飛行を継続運用したい

誤解しやすい人

• 型式認証＝自分の機体も自動適用と思っている
• 申請不要＝自由化と考えている
• 催し上空や空域規制まで軽く見ている

この差が、そのまま現場での事故率になります。

結論

Mini4 Proの第二種型式認証は、確かに大きな前進です。

ただし、本当に重要なのは「便利になったこと」だけではありません。

・型式認証だけでは足りず、機体認証が必要
・条件が揃えば申請不要の範囲は広がる
・しかし催し上空などは依然として個別申請が必要
・申請不要になるほど、自己判断責任は重くなる

この4点を押さえておかないと、Mini4 Pro型式認証は「楽になる話」ではなく「誤解して事故る話」になります。

認証機体の時代ほど、申請知識よりも、何が不要で、何が依然として残るのかを切り分ける判断力が重要です。

◆ドローン運航は『事後説明』を前提に設計する◆