Mini4Pro申請不要の落とし穴｜矢野事務所

【MINI4PRO型式認証】がもたらす申請不要等一連の利便性は「高品位な運航者と機体がセットであれば個別の審査をせずとも自らの責任で安全確保できるはず」との信頼を置いている証でもあります。逆に運航者にとっては利便性と引き換えに現場での安全確保への責任がより重くなることを意味しています。

— drone高難度申請　矢野事務所 (@drone_nippon) May 29, 2025

DJI Mini 4 Proの第二種型式認証は、多くの運航者にとって大きなニュースです。

ただし、ここで一番危ないのは、「認証を取った機体だから、もう申請はいらない」と短絡してしまうことです。

実務では、申請不要になること自体よりも、何が不要になり、何が依然として必要で、現場での責任がどう重くなるかを整理できているかが重要です。

つまりこの制度は、単なる利便性の話ではありません。個別審査の省略と引き換えに、運航者側の安全確保責任が前面に出る制度です。

本記事では、Mini 4 Proの型式認証で何が変わるのか、そしてどこで誤解が起きやすいのかを、実務目線で整理します。

結論｜申請不要になっても「自由に飛ばせる」わけではない

Mini 4 Proの第二種型式認証は確かに利便性をもたらします。

しかし、利便性の中身は「何でも飛ばせる」ではありません。

• 一定の条件下で個別の許可・承認申請が不要になる
• ただし機体認証や資格など前提条件がある
• さらに飛行計画通報や安全確保義務は残る
• 空港周辺や催し場所上空などは依然として個別申請が必要

つまり、制度が軽くしたのは「審査手続」です。安全確保そのものを軽くしたわけではありません。

まず押さえるべき前提｜型式認証と機体認証は別です

ここは非常に誤解が多いです。

Mini 4 Proが第二種型式認証を取得したとしても、購入した機体をそのまま自由に使えるわけではありません。

型式認証は、その型式が国の安全基準に適合していることの証明です。

一方で、実際に使う個々の機体については、機体認証が必要です。

つまり、型式認証は「設計・製造側」の話であり、機体認証は「あなたが使うその機体」の話です。

この2つを混同すると、最初の段階で判断を誤ります。

申請不要になる利便性はどこにあるのか

Mini 4 Proの第二種型式認証と、必要な資格・機体認証が揃うことで、一定の特定飛行について個別の許可・承認申請が不要になる可能性があります。

典型的には次のような飛行です。

• DID地区上空での飛行
• 夜間飛行
• 目視外飛行
• 人又は物件から30m未満での飛行

ここだけ見ると非常に便利です。包括申請や個別申請で頻出する飛行条件が軽くなるからです。

しかも実務上かなり大きいのは、組合せ飛行でも一定範囲で申請不要に寄せられることです。

従来の包括申請では、単独では許可されていても組合せで止まることがよくありました。この点は、目視外飛行の成立条件と判断整理でも通底する論点です。

組合せ飛行まで軽くなることの意味

実務で効いてくるのはここです。

たとえば、

• DIDでの夜間飛行
• 夜間の目視外飛行
• DIDでの夜間目視外飛行

といった条件は、従来なら許可書やマニュアルの読み違いで事故が起きやすい論点でした。

認証機と資格の組合せでこの部分が軽くなるのは、運用上かなり大きいです。

ただし、ここでも勘違いしてはいけません。申請が不要になっても、運航成立の難しさは消えません。

「夜間に目視外で飛ばせる」ことと、「夜間に目視外で安全に成立する」ことは別です。

許可不要でも残る義務

ここが最重要です。

申請不要になっても、飛行計画通報、安全確保、飛行マニュアル、立入管理措置の必要性は消えません。

むしろ、個別審査が省略される分、運航者自身が次の点を自力で判断しなければなりません。

• 第三者管理が成立しているか
• 立入管理区画が実際に維持できるか
• 飛行経路が安全か
• 中止判断の条件があるか
• 事故時に説明できるか

この意味で、認証機は「楽になる機体」ではなく、自己責任で安全を回せる運航者向けの機体とも言えます。

運航成立性そのものは、ドローン運航の判断設計とは何かで整理している考え方と同じです。

依然として個別申請が必要な飛行

Mini 4 Proが認証機であっても、依然として個別申請が必要な飛行は残ります。

• 空港周辺での飛行
• 150m以上の上空での飛行
• 危険物輸送
• 物件投下
• 催し場所上空での飛行

ここは、制度が「そこはまだ個別に見ます」と言っている領域です。

特に催し場所上空は、認証機だから通る話ではありません。観客管理、立入禁止区画、第三者排除、停止判断まで含めて別次元で重いです。

また、空港周辺や高高度飛行は、有人航空機や空域管理との関係で依然として厳格に扱われます。

この制度が運航者に求めているもの

型式認証制度が本当に求めているのは、単なる資格保有ではありません。

「審査されなくても、自分で安全を作れる運航者になっているか」です。

そのため今後は、現場で次のような役割がより重要になります。

• 運航計画を事前に管理する人
• 飛行マニュアルを整える人
• 第三者管理を現場で回す人
• 異常時に停止判断をする人

つまり、申請書を作る仕事が減る分、運航管理の中身が問われる時代に入ったということです。

Mini 4 Proの利便性を誤解しないために

Mini 4 Proの第二種型式認証は確かに便利です。

しかし、その利便性は「申請不要で楽になる」ではなく、審査を受けずに飛ばす責任を自分で引き受けることと表裏です。

この構造を理解せずに使うと、

• 許可不要＝何もいらない
• 認証機＝現場判断も軽い
• 資格があれば設計不足でも飛ばせる

という危ない誤解に繋がります。

そこが一番の落とし穴です。

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まとめ

• Mini 4 Proの型式認証は大きな利便性をもたらす
• ただし型式認証と機体認証は別
• 一定の特定飛行や組合せ飛行で申請不要に寄せられる
• それでも飛行計画通報と安全確保義務は残る
• 空港周辺・150m以上・危険物輸送・物件投下・催し場所上空は依然として個別申請が必要

利便性が増すほど、現場の自己責任は重くなります。

◆ドローン運航は『事後説明』を前提に設計する◆