ドローン目視外飛行の真骨頂｜3.5から4への展望｜矢野事務所

目視外はドローンの真骨頂です。3.5を通じて一段高いリスクを背負い補助者や安全管理の手間・費用を解消しドローン本来の価値を顕在化させて行く。危険と利点とのバランスで3.5を成功させ､第三者が存在する可能性が低い場所「以外」にも期待したいものです。そこは「4」の出番となるのでしょうか…。

— drone高難度申請　矢野事務所 (@drone_nippon) January 5, 2024

ドローンの価値が最も表れる領域の一つが、目視外飛行です。

操縦者が機体を直接見続ける飛行では、ドローンの活動範囲には限界があります。

一方、目視外飛行が成立すれば、長距離のインフラ点検、広域測量、災害現場の確認、物流、巡視など、ドローン本来の価値が大きく広がります。

だからこそ、目視外飛行はドローンの真骨頂です。

しかし、目視外飛行は単に「遠くまで飛ばせる」という話ではありません。機体を直接確認できない以上、第三者の安全、機体状態、通信、異常時判断をどのように担保するかが問われます。

目視外飛行の基本的な成立条件については、まず目視外飛行の成立条件と判断整理で確認しておく必要があります。

本記事では、その先にあるレベル3.5とレベル4の違いを、運航成立の観点から整理します。

目視外飛行がドローンの真骨頂である理由

ドローンは、人が行きにくい場所、広すぎて人の目では管理しにくい場所、危険が伴う場所でこそ価値を発揮します。

たとえば、山間部の送電線、河川、海岸、農地、災害現場、長大なインフラ設備などです。

これらの現場では、操縦者が常に機体を直接目視できるとは限りません。

むしろ、目視内に収めることを前提にすると、ドローンの機動性や省力化の効果が十分に出ない場合があります。

目視外飛行は、その制約を超えるための制度です。

ただし、目視外になるほど、現場の安全確認は難しくなります。

そのため、ドローンの真骨頂であると同時に、最も慎重な判断設計が必要になる領域でもあります。

レベル3.5が切り拓いたもの

レベル3.5飛行は、目視外飛行を実務で広げるうえで大きな意味を持ちます。

従来、目視外飛行では補助者の配置や立入管理措置が大きな負担になっていました。

山間部や長距離インフラ点検で飛行経路全体に補助者を置くことは、現実的に困難です。

そこで、レベル3.5では、一定の条件下で補助者配置や立入管理措置の負担を軽減し、遠隔監視を前提とした運航を可能にする方向が示されました。

これは、単に手続きを簡単にする制度ではありません。

一段高いリスクを引き受ける代わりに、補助者や現地安全管理の手間・費用を下げ、ドローン本来の価値を顕在化させるための仕組みです。

補助者を置かない目視外飛行の考え方については、補助者なし目視外飛行の考え方でも整理しています。

レベル3.5は万能ではない

レベル3.5は、目視外飛行の活用範囲を広げる制度ですが、万能ではありません。

重要なのは、レベル3.5が想定する場所と条件です。

レベル3.5は、第三者が存在する可能性が低い場所での飛行を前提にしています。

山、海水域、河川、湖沼、森林、農用地、ゴルフ場など、人の存在可能性が比較的低い場所が典型例になります。

また、線路や幹線道路などを一時的に横断する場合でも、それは無制限に第三者上空を飛行できるという意味ではありません。

移動車両等の上空を一時的に横断することが認められる場合があるとしても、歩行者など第三者の上空を自由に飛行できるわけではありません。

ここを誤解すると、レベル3.5をレベル4の代替として使おうとしてしまいます。

しかし、レベル3.5とレベル4は別物です。

3.5と4の境界は第三者上空にある

レベル3.5とレベル4を分ける重要な境界は、第三者上空です。

レベル3.5は、第三者が存在する可能性が低い場所で、第三者上空を避けることを前提に運航を組み立てます。

一方、レベル4は、有人地帯における第三者上空の目視外飛行を扱う領域です。

つまり、第三者が存在する可能性が低い場所「以外」へ期待が広がると、そこはレベル3.5の延長ではなく、レベル4の問題になります。

ここで大切なのは、便利だから3.5で処理したい、という発想ではありません。

その運航が第三者上空を含むのか、第三者の存在可能性をどう評価するのか、立入管理や遠隔監視で説明できるのかを先に判断する必要があります。

この判断を誤ると、本来レベル4として検討すべき案件をレベル3.5で処理しようとして、申請段階または運航段階で止まります。

リスクと利点のバランスを見る

目視外飛行では、利点だけを見ると判断を誤ります。

補助者の配置が不要になる、立入管理の負担が下がる、広域を効率的に飛ばせる。

これらは確かに大きな利点です。

しかし、その代わりに、機体を直接見ないこと、現地補助者がいないこと、第三者の存在確認を遠隔化することによるリスクを背負います。

したがって、レベル3.5では、リスクと利点のバランスを正面から整理しなければなりません。

単に「補助者が不要になるから便利」ではなく、「補助者が担っていた安全機能を何で代替するのか」を示す必要があります。

この点を整理しないまま目視外飛行を拡大すると、ドローン本来の価値どころか、運航そのものが説明不能になります。

レベル4への展望と現実

レベル4は、ドローンの社会実装における大きな目標です。

都市部での物流、災害対応、警備、医療物資輸送など、第三者が存在する場所で目視外飛行が成立すれば、活用領域は大きく広がります。

しかし、レベル4は単にレベル3.5を広げたものではありません。

第三者上空を含む以上、機体の安全性、操縦者の技能、運航管理体制、地上リスク、緊急時対応、社会受容性まで含めて、より厳格な説明が必要になります。

レベル4を見据える場合でも、出発点は目視外飛行の基本整理です。

そのうえで、第三者上空を含むのか、補助者なしで成立するのか、遠隔監視で何を担保できるのかを一つずつ分けて判断する必要があります。

運航管理体制なしに目視外は広がらない

目視外飛行を実務で広げるには、機体性能や操縦者の能力だけでは足りません。

重要なのは、運航管理体制です。

誰が飛行開始を判断するのか。

誰が第三者の存在可能性を評価するのか。

誰が通信不良や映像伝送不良を監視するのか。

誰が中止・帰還・緊急着陸を判断するのか。

誰が記録を残し、次回以降の運航条件へ反映するのか。

こうした体制がなければ、目視外飛行は単発の許可で終わります。

レベル3.5からレベル4へ進むほど、飛行ごとの判断を属人的に済ませることはできなくなります。

目視外飛行を継続的な運航として成立させるには、ドローン運航管理体制として説明できる状態にしておく必要があります。

矢野事務所での実務上の整理

矢野事務所では、目視外飛行の相談を受ける際、「目視外で飛ばせるか」だけでは判断しません。

まず、その飛行がどのレベルの問題なのかを整理します。

• 通常の目視外飛行として整理できるのか
• 補助者なし目視外飛行として整理すべきなのか
• レベル3.5として制度趣旨に合うのか
• 第三者上空が含まれ、レベル4領域なのか
• 運航管理体制として説明できるのか

この切り分けをしないまま、「3.5でいけるのではないか」「補助者を減らせるのではないか」と考えると、判断を誤ります。

目視外飛行はドローンの真骨頂ですが、その分だけ、制度・現場・体制の説明力が問われる飛行です。

まとめ

ドローンの目視外飛行は、ドローン本来の価値を大きく広げる領域です。

レベル3.5は、補助者や立入管理の手間・費用を軽減し、遠隔監視による運航を現実に近づける重要な制度です。

しかし、レベル3.5は第三者上空を自由に飛行できる制度ではありません。

第三者が存在する可能性が低い場所で、補助者なし・遠隔監視をどう説明するかが中心になります。

その境界を越え、第三者が存在する場所や第三者上空を含む飛行を考える場合は、レベル4の問題として整理する必要があります。

目視外飛行を広げるには、危険と利点のバランスを正しく見極め、補助者代替、第三者排除、遠隔監視、運航管理体制を一体で設計することが不可欠です。

◆ドローン運航は「事後説明」を前提に設計する◆