花火大会から1km離れれば催し上空でない？｜矢野事務所
ある方が国交省から「会場から1km離れていてもそれが花火大会を写す飛行ならイベント申請が必要」と言われ困惑しているとの話を耳にしました。腑に落ちませんが確かに経験豊富な他の先生からも花火大会での飛行は催し上空になるか否かを国交省に確認せずに飛ばすと違法になる危険があると聞きました。
— drone高難度申請 矢野事務所 (@drone_nippon) July 1, 2024
花火大会を離れた場所からドローンで撮影する場合、「会場から十分離れていれば催し場所上空にはならない」と考えたくなります。
ところが、実務では距離だけを見て結論を出せるとは限りません。
矢野事務所でも、過去に「会場から1km離れていても、花火大会を撮影する飛行について催し場所上空としての申請が必要と言われたケースがある」という情報に接したことがあります。
これは、1kmという距離を超えると一律に催し場所上空になる、という意味ではありません。
むしろ重要なのは、「何m離れているか」だけでは、その飛行と催しとの関係を判断できない場合があるということです。
このページで分かること
催し場所上空は距離だけでは整理できない
航空法上、催し場所上空での飛行は、通常の飛行とは異なる個別の判断が必要になります。
典型例として、祭り、スポーツ大会、コンサート、花火大会など、多数の人が集まる催しがあります。
ただし、実際の案件では「会場の真上を飛んでいるか」という一点だけで考えると判断を誤ります。
確認すべきなのは、実際の飛行場所、飛行経路、周囲の人の状態、催しとの位置関係、撮影目的などです。
「会場から離れているから大丈夫」という結論を先に置くのではなく、その飛行が催しとどのような関係にあるのかを整理する必要があります。
1kmという数字だけで結論を出さない
「会場から1km離れている」という事実は、もちろん重要な情報です。
しかし、1kmだから直ちに催し場所上空ではない、と機械的に判断できるわけではありません。
逆に、花火大会を撮影する目的だから1km離れていても必ず催し場所上空になる、と断定することもできません。
焦点は距離そのものではなく、実際の飛行と催しとの関係です。
例えば、飛行場所の周辺にも花火大会の観覧者が集まっているのか。
飛行経路と観客がいる範囲はどのような位置関係にあるのか。
離発着場所には第三者が入ってこないのか。
飛行中に人の状態が変化したとき、その状態を把握できるのか。
こうした条件を確認しないまま、距離だけで「催し場所上空ではない」と決めることには無理があります。
花火大会を撮影する目的だけでも決まらない
もう一つ注意したいのが、「何を撮影するか」と「どこを飛行するか」を分けて考えることです。
花火大会を撮影するという目的は、その飛行と催しとの関係を検討するうえで重要な要素です。
しかし、撮影目的だけを理由に、すべての飛行を同じように整理できるわけではありません。
同じ花火大会の撮影でも、飛行地点、観客との位置関係、飛行高度、離発着場所、第三者の流入状況によって運航条件は変わります。
AだからOKではない。
1kmだからOKでもない。
花火を撮影するから直ちに同じ結論になるわけでもない。
問われるのは、個別の飛行条件を整理したうえで、その案件をどう判断するかです。
問題は第三者との分離状態
花火大会周辺の飛行では、催し場所上空に該当するかという制度上の判断だけで運航が成立するわけではありません。
実際の現場では、観覧者が移動したり、予定していなかった場所に人が集まったりすることがあります。
飛行開始時には第三者がいなかった場所でも、飛行中に状態が変わる可能性があります。
そのため必要なのは、「第三者がいない」と一度確認することではありません。
第三者との分離状態を飛行中も維持できるかを考えることです。
そして、その状態が維持できなくなった場合には、飛行を継続する理由ではなく、停止する条件をあらかじめ決めておく必要があります。
個別申請だけを考えても足りない
催し場所上空として整理される場合には、通常の包括申請だけで処理するのではなく、飛行場所を特定した個別の申請が問題になります。
ただし、ここでも「個別申請をすれば終わり」と考えるのは違います。
実際に整理すべきなのは、飛行経路、立入管理、補助者の役割、第三者の流入確認、異常時の連絡、中止条件などです。
つまり、許可取得と運航成立は別の問題です。
補助者は配置人数ではなく機能で考える
花火大会のように人の動きが大きい場所では、操縦者だけですべての状態を監視することは困難です。
そこで補助者を配置することになりますが、重要なのは人数を置くことそのものではありません。
誰が観覧者の動きを見るのか。
誰が飛行範囲への第三者流入を確認するのか。
異常を確認した場合に誰が操縦者へ連絡するのか。
最終的に誰が飛行を止めるのか。
こうした役割が機能として接続されて、初めて運航管理になります。
判断すべきなのは1kmではなく運航条件
花火大会から1km離れているから大丈夫なのか、という質問に対して、距離だけを見て一律の回答を出すことは適切ではありません。
反対に、花火大会を撮影する目的だから、1km離れていても必ず同じ申請が必要だと決めつけることもできません。
必要なのは、飛行場所、観客の状態、飛行経路、離発着場所、飛行高度、催しとの関係を一つずつ確認することです。
制度上どの飛行に該当するかを整理したうえで、その状態を現地で維持できるかまで確認して、初めて運航として成立します。
花火大会やイベントを撮影する案件を受注した段階で、申請の種類や必要な調整先まで事前に分かっている必要はありません。
飛行予定場所、日時、撮影目的、想定している飛行方法などを確認すれば、そこから必要な申請、立入管理、関係者調整、停止条件を整理できます。
矢野事務所では、単に「催し場所上空に該当するか」を回答するのではなく、その案件を実施へ進めるために何を判断し、どの状態を維持する必要があるのかを整理します。
◆ドローン運航は『事後説明』を前提に設計する◆
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ドローン案件では、飛行場所や目的、運航条件によって、必要な許可申請、管理者確認、関係機関との調整が変わります。
何の手続が必要なのか、どこへ確認すべきなのかをご自身で整理してから相談する必要はありません。
矢野事務所では、案件の場所・目的・予定している飛行・現在の状況を確認し、必要な申請、関係先との調整、運航条件、必要資料を整理して、案件を進めるための対応を組み立てます。
※飛行許可申請のみのご相談にも対応しています
