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DIDでドローン無許可飛行が発覚！その後の流れ：矢野事務所

DIDでドローン無許可飛行が発覚！その後の流れ

 

このページはＸ（エックス）の投稿を補足解説したブログ記事です。


先日、ある方からこんなご相談がありました。

「自宅の敷地内でドローンを飛ばしていたら、一般の方に通報されて警察が来て、機体を没収されてしまいました。2週間経っても警察から連絡がなく、どうなるのか不安です…」

このような場合、一体どうなってしまうのでしょうか？

今日は、DID（人口集中地区）で許可なくドローンを飛行させてしまい、違反が発覚した場合の流れと、どのような法的責任を負うことになるのかについて解説します。

無許可飛行発覚後の流れ

DID地区での無許可飛行が発覚した場合、一般的には以下のような流れになります。

警察による現場対応と機体押収

まず、警察が現場に駆けつけ、飛行状況の確認や関係者への事情聴取を行います。

違反が明らかな場合、ドローン本体や操縦に必要な機器などが証拠品として押収されることがあります。

捜査と書類送検

警察は、違反行為の内容や経緯を詳しく調べ、その結果をまとめた書類を検察庁に送致します（書類送検）。

この段階で、違反者は被疑者として扱われることになります。

検察による起訴・不起訴の判断

検察庁は、送致された事件記録に基づいて、被疑者を起訴するかどうかを判断します。

起訴されれば、刑事裁判に進むことになります。不起訴となれば、刑事裁判は開かれません。

刑事裁判と罰金刑

起訴された場合、裁判所において審理が行われ、有罪か無罪かが判断されます。

有罪の場合、航空法第157条の9第9号に基づき、50万円以下の罰金刑が科される可能性が高いです。

今回のケースで考えられること

今回のケースでは、一般の方の通報がきっかけで違反が発覚しています。

警察が機体を没収していることから、違反の事実が確認されたものと思われます。

ご相談者は、警察からの連絡がなく不安とのことですが、捜査にはある程度の時間がかかるため、2週間程度で連絡がないことは珍しくありません。

しかし、今後の手続きの流れや見通しについて確認したい場合は、警察署の担当部署に問い合わせることも可能です。

書類送検後、検察庁が起訴するかどうかを判断しますが、DID地区での無許可飛行は比較的明確な違反行為であるため、起訴される可能性は高いと考えられます。

起訴された場合、2～3ヶ月後には刑事裁判が開かれ、罰金刑が確定する可能性が高いでしょう。

違反発覚後の対応

もし、ドローンの無許可飛行が発覚してしまった場合は、以下の点に注意して対応することが重要です。

  • 誠実な対応: 警察や検察の調査には、誠実かつ正直に対応することが大切です。
  • 弁護士への相談: 法的な手続きや自身の権利について不安がある場合は、早めに弁護士に相談することをおすすめします。
  • 再発防止策の徹底: 今後は二度と違反行為を行わないよう、法令遵守を徹底するための具体的な対策を講じることが重要です。

ドローンを安全に利用するために

ドローンは、正しく利用すれば様々な分野で活躍できる便利なツールですが、法令を遵守し、安全に飛行させることが大前提です。

  • 飛行許可・承認の取得: DID地区や飛行禁止空域で飛行させる場合は、事前に国土交通省の許可・承認を得る必要があります。
  • 飛行ルールの遵守: 目視内飛行、高度制限、物件投下禁止など、航空法で定められた飛行ルールを遵守しましょう。
  • 安全確保: 飛行前には機体の点検を行い、飛行場所の安全を確認するなど、安全確保に十分配慮しましょう。

まとめ

ドローンを飛行させる際には、航空法をはじめとする関連法令を遵守し、安全に利用することが不可欠です。

もし違反が発覚してしまった場合は、誠実に対応し、再発防止に努めるとともに、必要に応じて専門家のアドバイスを受けるようにしましょう。

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