認証機Mini4Pro包括申請の使い分け｜矢野事務所

【型式認証機MINI4PRO】の認証機申請と同機体での包括申請を行います。包括不要では？との疑問についてはこうです。①機体認証機＋技能証明と②認証機で許可承認を取得した場合とは各々別物でどちらも有効となります。①の30M内ベラガ禁止等の飛行規定を避けたい時などは②で飛ばす事が出来ます。

— drone高難度申請　矢野事務所 (@drone_nippon) September 16, 2025

Mini 4 Proのような認証機を使う方から、最近よく聞かれるのがこの疑問です。

「機体認証も技能証明もあるのに、なぜわざわざ包括申請を取るのか」

一見するともっともです。認証機と技能証明が揃えば、一定の特定飛行は申請不要で飛ばせるからです。

しかし実務では、認証機で飛ばすルートと許可・承認を取って飛ばすルートは別物です。しかも、どちらか一方だけあれば十分とは限りません。

本当に重要なのは、制度上どちらが得かではなく、現場条件に応じてどちらのルールで飛ばす方が運航として成立するかです。

この記事では、Mini 4 Proの認証機運用と包括申請をどう使い分けるべきかを整理します。

結論｜認証機と包括申請は「どちらか」ではなく「使い分け」です

Mini 4 Proの認証機運用は便利です。一定条件では個別の許可・承認申請を省けます。

ただし、認証機として飛ばす場合は、認証機側の飛行規程に強く縛られます。

逆に、同じMini 4 Proでも、包括申請や個別申請の許可・承認の枠で飛ばす場合は、許可を受けた飛行マニュアルのルールで飛ばします。

• 認証機＋技能証明で飛ばす方法
• 認証機でも許可・承認を取って飛ばす方法

この2つは別ルートであり、両方を持っておくことで現場対応力が上がるというのが実務上の答えです。

まず整理｜Mini 4 Proで飛ばす方法は2つある

① 認証機＋技能証明で飛ばす

一つは、機体認証を受けたMini 4 Proを、技能証明を持つ操縦者が認証機として運用する方法です。

このルートでは、DID、夜間、目視外、人・物件30m未満など、一定の特定飛行について申請不要に寄せられます。

ここだけ見ると非常に便利です。

② 許可・承認を取って飛ばす

もう一つは、認証機であっても従来どおり許可・承認を取得して飛ばす方法です。包括申請もこちらに入ります。

この場合は、認証機の飛行規程そのものではなく、許可を受けた飛行マニュアルや条件で飛ばします。

多くの方が見落とすのは、この2つは排他的ではないという点です。

つまり、認証機としての運用ができるからといって、包括申請が無意味になるわけではありません。

認証機運用の落とし穴｜飛行規程の縛りが重い

認証機＋技能証明のルートは、申請不要という利便性があります。

しかし、その代わりに飛行規程を厳格に守ることが前提になります。

ここで現場が止まりやすいです。

たとえば認証機側の運用では、次のような制約が問題になります。

• 風速条件が厳しい
• 30m未満飛行ではプロペラガード装着が前提になる
• プロペラガード装着時は目視外飛行ができない整理になる

つまり、申請は減っても、現場での自由度が減ることがあります。

ここを見落として「認証機だから全部楽になる」と考えると危険です。

なぜ包括申請も取るのか

答えはシンプルです。

認証機ルートでは成立しない現場を、許可・承認ルートで成立させるためです。

包括申請を取っておけば、同じMini 4 Proでも、許可を受けた飛行マニュアル側の条件で飛ばせる場面があります。

これにより、認証機ルートの厳しい縛りを避けられることがあります。

つまり、包括申請は無駄ではなく、認証機の使い勝手を補完する手段です。

具体的にどんな場面で使い分けるのか

ケース1｜30m未満で飛ばしたいがプロペラガードを付けたくない

建物周辺や構造物近接の撮影では、30m未満飛行が必要になることがあります。

このとき認証機ルートだと、プロペラガード装着が前提になる整理が重く効く場面があります。

しかし、包括申請ルートで許可された条件の下で飛ばすなら、認証機ルートの飛行規程ではなく、許可条件側で判断できる場面があります。

空撮では、画角や挙動の問題でプロペラガードが業務上かなり重い制約になることがあります。ここで包括申請が生きます。

ケース2｜風が少し強い日

認証機ルートの飛行規程では厳しい風速条件が置かれていることがあります。

一方、許可・承認ルートでは、飛行マニュアル上の条件で整理するため、認証機ルートでは止まるが、包括申請側では成立する場面があります。

この差は、現場ではかなり大きいです。

ケース3｜認証機ルートだと運用制約が重すぎる

認証機ルートは便利ですが、現場ごとの細かな事情までは吸収してくれません。

そのため、認証機としては飛ばせても、実務上はやりづらいという場面があります。

ここで包括申請を持っていると、その日の業務内容に合わせてルートを選べるようになります。

重要｜どちらで飛ばすかで守るルールが変わる

ここは非常に大事です。

認証機＋技能証明で飛ばすなら、守るのは認証機側の飛行規程です。

包括申請や個別申請の許可・承認で飛ばすなら、守るのは許可を受けた飛行マニュアルです。

つまり、同じ機体でも、どの法的ルートで飛ばすかによって、現場で従うべきルールが変わるのです。

この理解が曖昧だと、制度上は飛ばせるはずなのに、現場で誤ったルールを当てはめてしまいます。

許可不要でも運航成立は別問題

ここは繰り返し強調しておきます。

申請不要と、運航成立は別です。

たとえ認証機ルートで許可不要に寄せられていても、

• 第三者管理
• 立入管理
• 中止判断
• 補助体制

が成立していなければ飛ばせません。

この点は、ドローン30m規制の考え方や、ドローン運航の判断設計とは何かの論点と同じです。

制度が軽くしているのは申請手続であって、現場リスクではありません。

認証機ユーザーが誤解しやすいポイント

• 認証機なら包括申請は不要だと思っている
• 申請不要なら飛行規程以外を考えなくてよいと思っている
• 同じ機体ならどのルートでも同じ条件で飛ばせると思っている

この3つは、現場で止まりやすい典型です。

認証機は便利ですが、便利だからこそ、どのルートで飛ばすかを意識的に選ぶ必要があります。

賢い活用法｜二刀流で持っておく

実務上の答えは明確です。

認証機ルートと許可・承認ルートの両方を持っておくことです。

これにより、

• 申請不要で済む現場は軽く回す
• 飛行規程の縛りが重い現場は包括申請側で対応する

という使い分けができます。

これが、認証機を本当に業務で活かすやり方です。

「包括不要では？」という問いに対する実務の答えは、不要になる場面はあるが、持っている方が強いです。

まとめ

• 認証機＋技能証明のルートと、許可・承認ルートは別物
• 認証機ルートは申請不要の利便性がある
• ただし飛行規程の縛りが重く、現場で不利になることがある
• 包括申請を持つと、認証機ルートで止まる案件を別ルートで成立させやすい
• 最適なのは「どちらか一つ」ではなく「両方を持って使い分ける」こと

認証機の時代ほど、制度理解より先に運航設計が問われます。

◆ドローン運航は『事後説明』を前提に設計する◆