ドローン空域調整でNOTAMは誰が発行する？｜矢野事務所
ドローンの高高度飛行や特殊空域での運航では、飛行許可だけでは終わりません。
航空交通への影響を整理し、必要に応じてNOTAM（航空情報）が発行される場合があります。
本記事では、実際に矢野事務所が経験した案件をもとに、「NOTAMは誰が発行するのか」という実務上の論点を整理します。
このページで分かること
実際に経験した案件
離発着地点は自衛隊基地の管制圏内。
一方、高度1000mとなる飛行空域は管制圏外。
しかも離陸地点から垂直上昇開始地点までは水平距離約500mしかありませんでした。
この案件では、
- 基地がNOTAMを発行するのか
- 航空局が発行するのか
という論点が生じました。
基地側も即答を避け、最終的な調整の結果、航空局側がNOTAMを発行する形となりました。
【離発着地点】が自衛隊基地の管制圏内で一方高度1000Mとなる空域は管制圏「外」という申請でした。（中略）調整の結果、航空局側が行なったとのことです。
なぜ判断が難しかったのか
この案件は制度だけでは整理できません。
離発着地点は基地の管制圏内ですが、実際に飛行する空域は管制圏外でした。
つまり、
- 基地側が関係する空域
- 航空局が管理する空域
が連続して存在していたためです。
そのため、単純に「基地だから基地」「航空局だから航空局」とは整理できませんでした。
NOTAMは誰のためのものか
ここで誤解されやすいのがNOTAMの役割です。
NOTAMはドローン操縦者へ情報提供する制度ではありません。
航空機の安全運航のために、一定空域で行われる飛行情報を航空関係者へ周知する航空情報です。
そのため、発行主体も案件ごとの空域構成や管理主体によって整理されます。
今回の案件では、その整理の結果として航空局が発行しました。
実務では役割分担だけでは終わらない
NOTAMを誰が発行するかが決まっても、それだけで運航が成立するわけではありません。
実際には、
- 基地との調整
- 航空局との調整
- 飛行経路
- 安全マージン
- 補正対応
まで整理して初めて案件が成立します。
実務では「誰がNOTAMを出すか」よりも、「その案件全体が成立するか」の方が重要になります。
NOTAMは一つの調整項目にすぎない
高高度飛行では、NOTAMだけを見ても全体像は分かりません。
航空法。
基地との調整。
空港管理者との協議。
飛行経路。
第三者管理。
停止判断。
これらが一体となって初めて運航は成立します。
NOTAMは、その判断構造の中の一つの要素です。
まとめ
今回の案件では、基地側も即答できないほど複雑な空域構成でした。
最終的には航空局がNOTAMを発行しましたが、それは案件全体を調整した結果です。
実務では「NOTAMは誰が出すのか」だけでなく、その空域全体を誰がどのように成立させるのかまで整理する必要があります。
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何の手続が必要なのか、どこへ確認すべきなのかをご自身で整理してから相談する必要はありません。
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