災害時ドローン運用 自治体ガイドライン
このページはＸ（エックス）の投稿を補足解説したブログ記事です。
【自治体のの方々】は災害時のD飛行を円滑に差配し特例適用者と共に役割を果たす使命を負われます。役割分担や法令、業務手順や住民協力、ルート選定等…実行には「手順書としてのガイドライン」が不可欠です。未熟さ、クオリティが心配とも聞きますが、それ以前に「有るのと無いとでは大違い」です。
— drone高難度申請 矢野事務所 (@drone_nippon) March 23, 2025
近年、地震、豪雨、台風など、様々な自然災害が各地で発生しています。
このような非常時において、ドローンはその機動性と俯瞰的な視点から、被災状況の迅速な把握、行方不明者の捜索、孤立地域の確認など、多岐にわたる場面で有効なツールとして注目されています。
そして、これらの災害対応において中心的な役割を担うのが、各自治体の皆様です。
このページで分かること
災害時ドローンの必要性
なぜ、これほどまでに災害時におけるドローンの活用が必要とされているのでしょうか。
なぜ有効なのか
災害発生直後は、道路が寸断されたり、建物が倒壊したりして、人が容易に近づけない危険な場所が多数発生します。
ドローンであれば、そうした場所に安全に進入し、上空から広範囲の被害状況を映像で捉えることができます
これにより、対策本部はいち早く正確な情報を得て、その後の救助活動や支援物資の配送計画などを効率的に立てることが可能になります。
また、熱画像カメラなどを搭載すれば、夜間や煙の中でも生存者の捜索を行うことも期待されています。
自治体が担う役割
災害時におけるドローンの運用は、単に機体を飛ばすことだけではありません。
自治体には、ドローンというツールを最大限に活かし、被災状況を早期に改善するための重要な役割があります。
調整と差配
災害対策本部として、自治体は様々な組織や個人（消防、警察、自衛隊、外部のドローン専門業者、そして事前に登録されたドローン操縦者など）と連携し、限られたドローンリソースを最も効果的な場所に投入する「差配」を行う必要があります。
どの場所に、どのような目的で、どの機体を飛ばすのか、そして誰が操縦するのか、といった全体を調整する役割です。
特例飛行の適用
災害発生時など、緊急性が高い場合には、航空法で定められた飛行に関する許可・承認手続きが迅速化されたり、適用が一部緩和されたりする場合があります（特例飛行）。
しかし、この特例を円滑に適用し、安全かつ迅速な飛行を実現するためには、平時からの準備、例えば事前に必要な登録（DRESS登録など）を済ませておくことや、緊急時における飛行体制を構築しておくことが重要になります。
ガイドラインの重要性
災害という非常時には、時間的猶予がなく、混乱が生じやすい状況です。
このような中で、ドローンを安全かつ効果的に活用するためには、事前に定めた明確な手順やルールが必要です。
「有る無し」の大差
たとえ高性能なドローンが多数配備されていても、それをどのように運用し、得られた情報をどう活用するのかといった「手順書としてのガイドライン」がなければ、宝の持ち腐れとなってしまう可能性があります。
「どのように飛ばせばいいのか」「誰に指示を仰げばいいのか」「得られた情報はどこに報告すればいいのか」といったことが明確になっていない状態と、これらが事前に整理され、関係者間で共有されている状態とでは、初動対応のスピードと質に雲泥の差が生まれます。
職員の方々がドローン運用に不慣れであったり、そのクオリティに不安があったとしても、まずは「ガイドラインがある」という事実が、行動の指針となり、混乱を防ぐ大きな力となります。
ガイドラインの内容
災害時ドローン運用ガイドラインには、以下のような要素を盛り込むことが考えられます。
盛り込むべき要素
- ドローン活用の判断基準と意思決定フロー
どのような状況でドローンを使用するのか、誰が判断し、どのような指示系統で運用を行うのかを明確にします。 - 役割分担
対策本部内の担当者、現場での指揮者、操縦者、補助者、情報収集・分析担当者などの役割を明確にします。 - 使用機体に関する基準
災害対応に適した機体の選定基準や、機体の点検・管理方法について定めます。 - 飛行判断基準と安全対策
飛行可能な気象条件、飛行禁止区域の設定、第三者の安全確保、バッテリー管理など、安全に飛行させるための具体的な基準や手順を定めます。 - 情報共有と活用
撮影した映像や収集したデータをどのように共有し、対策本部内で活用するのかを定めます。 - 法令遵守
航空法を含む関連法令の基本的な事項や、災害時における特例飛行の適用に関する手続きについて整理します。 - 関係機関・外部との連携
警察、消防、自衛隊、他の自治体、そして民間のドローンオペレーターなど、外部との連携方法や連絡体制について定めます。 - 住民への周知
災害時におけるドローン飛行について、住民にどのように理解と協力を求めるかについて検討します。
関係者との連携
効果的なガイドラインとするためには、策定段階から関係部署だけでなく、消防や警察などの外部機関、そして連携する可能性のある民間のドローン事業者などの意見も聞きながら作成することが望ましいでしょう。
策定とその活用
災害時ドローン運用ガイドラインは、一度作成したら終わりではありません。
実際に災害が発生した際にスムーズに運用できるよう、定期的な見直しを行い、職員の皆様への周知徹底、そして実地での訓練を実施することが非常に重要です。
平時からの準備と訓練こそが、非常時におけるドローン活用の成否を分ける鍵となります。
ドローンが災害対応の有効な手段として定着し、自治体の皆様がその力を十分に発揮できるよう、ガイドラインの策定とその活用を積極的に進めていくことが期待されます。
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