山岳飛行は「第三者ゼロ」証明が止まります｜矢野事務所

 

山の中だから、人はいない。

だから補助者も不要で、第三者管理も問題ない。

山岳ドローン飛行では、このように整理されることがあります。

しかし、実務上は、この考え方だけで進めると止まることがあります。

問題になるのは、「山だから飛ばせるか」ではありません。

本当に第三者が存在しないと言えるのか。

そして、その状態を継続的に確認できるのかです。

山岳飛行では「人がいない」が最も危険です

山岳地帯では、市街地と比べて人が少ない場所があります。

そのため、「第三者がいない」と考えやすくなります。

しかし、実際には、

• 登山者
• 林業作業者
• 山菜採取者
• 狩猟関係者
• 管理者巡回
• 他の撮影者

など、人が入り得る要素があります。

しかも、山岳地帯では視界が限定される場所も多く、「見えていないだけ」という状態が発生しやすくなります。

つまり、山だから第三者がいないのではなく、「第三者がいないと、なぜ言えるのか」が問われます。

補助者不要は「確認不要」ではありません

山岳飛行では、「補助者不要」という整理が行われることがあります。

しかし、補助者不要とは、確認が不要という意味ではありません。

問題になるのは、「誰が、どの範囲を、どう確認するのか」です。

例えば、

• 登山道への接続はないか
• 尾根の反対側から第三者が来ないか
• 離着陸地点周辺を継続確認できるか
• 飛行経路下に人が入らないと言えるか
• 飛行中に状況変化を把握できるか

を整理しなければなりません。

つまり、補助者不要の前提には、「第三者確認が成立している」という条件があります。

この条件が崩れるなら、補助者不要という整理自体が弱くなります。

山岳飛行では「確認継続性」が重要になります

山岳地帯では、平地よりも確認継続が難しくなります。

木々、尾根、斜面、地形起伏によって、視界が遮られるためです。

そのため、一時的に「人がいない」ことを確認できても、それだけでは足りません。

重要なのは、飛行中も継続して確認できるかです。

例えば、

• 登山道の交差地点
• 見通しの悪い谷地形
• 尾根越えの飛行経路
• 林道との接続箇所
• 休憩ポイント周辺

では、途中から第三者が入る可能性があります。

つまり、「飛行開始時に人がいなかった」だけでは、運航成立の説明として弱いことがあります。

山岳飛行では、「第三者が入らない状態をどう維持するか」が問題になります。

目視外や長距離飛行と重なると難易度が上がります

山岳飛行では、目視外飛行や長距離飛行が組み合わさることがあります。

この場合、確認能力がさらに低下します。

例えば、

• 操縦者から機体が直接見えない
• 飛行経路全体を監視できない
• 第三者接近を把握しにくい
• 通信断時の対応が難しい
• 補助者との連携が不十分になる

などです。

つまり、山岳飛行では、「山だから安全」ではなく、「確認能力が落ちやすい環境」だと考える必要があります。

これは、単なる飛行許可の問題ではなく、運航管理の問題です。

後から問われるのは「なぜ第三者ゼロと言えたのか」です

事故後、苦情後、管理者確認後などでは、「なぜ第三者がいないと判断したのか」が問われることがあります。

その際に問題になるのは、単に「山奥だった」ではありません。

• どの範囲を確認していたのか
• 確認方法は何だったのか
• 飛行中も確認継続していたのか
• 第三者接近時の対応は決めていたのか
• 補助者不要とした理由は何か
• 中止基準はどう整理していたのか

など、「なぜ成立すると考えたのか」が問われます。

つまり、山岳飛行では、「人がいないと思った」ではなく、「なぜ第三者ゼロを説明できるのか」が重要になります。

この整理は、第三者管理として事前に組み立てておく必要があります。

山岳飛行では「止める前提」が必要です

山岳飛行では、「飛ばせる条件」だけではなく、「止める条件」も決めておく必要があります。

例えば、

• 登山者を確認した場合
• 確認継続が難しくなった場合
• 補助者との連携が崩れた場合
• 飛行経路下の確認ができない場合
• 気象条件が悪化した場合
• 通信状況が不安定になった場合

では、中止判断が必要になります。

山岳飛行では、「人がいない前提」が崩れた瞬間に、第三者管理の整理も崩れます。

そのため、「どの状態になったら止めるのか」を事前に整理しておかなければなりません。

これは、中止判断の問題でもあります。

山岳飛行は「人がいない」ではなく「説明できるか」です

山岳飛行では、「山奥だから大丈夫」と考えると危険です。

重要なのは、第三者が存在しない状態を、本当に維持できていたのかです。

そして、その判断を後から説明できるかです。

つまり、山岳飛行で問われるのは、単なる飛行許可ではありません。

第三者確認、補助者配置、確認継続性、中止判断を含めて、「なぜこの飛行は成立すると言えるのか」を整理する必要があります。

山岳飛行ほど、「第三者ゼロをどう証明するのか」が重要になります。

◆ドローン運航は「事後説明」を前提に設計する◆