ドローン空港周辺、制限表面の壁

久しぶりに空港周辺飛行許可のご依頼がありました。今回は工場の空撮。空港周辺は高速道も近く物流の利便性から工場等も立地します。滑走路からの距離300mと標高260m超。転移表面という着陸時に急旋回のあり得る空間にあり高さ制限超えは必至。まず空港事務所に飛行高度と緯経度を示して調整開始です。

— drone高難度申請　矢野事務所 (@drone_nippon) March 25, 2024

ドローンの飛行場所に関する規制の中でも、空港周辺空域は特に慎重な判断が必要です。

空港周辺は、有人航空機の離着陸を保護するため、制限表面などの空域制限が設定されています。単に「DIPSで申請すればよい」という話ではありません。

今回のように、工場の空撮であっても、滑走路から近く、標高が高く、転移表面に関係する場所では、通常の許可申請だけでは判断が足りません。

重要なのは、空港周辺で「飛ばせるか」ではなく、その飛行が空港運用との関係で成立すると説明できるかです。

基地・空港周辺の飛行では、区域の内外だけでなく、飛行高度、緯度経度、制限表面、空港事務所との調整、当日の運航管理まで含めて整理する必要があります。

基地・空港周辺での判断構造については、こちらでも整理しています。

基地・空港周辺のドローン飛行は区域内外だけでは判断できません

空港周辺の厳しさ

航空法では、空港やヘリポートなどの周辺に「制限表面」と呼ばれる空域が設定されています。

制限表面は、航空機の安全な離着陸を確保するために設けられるもので、進入表面、転移表面、水平表面などがあります。

この空域に関係する場所では、ドローンの飛行高度や飛行位置が有人航空機の運航安全に影響しないかを慎重に確認する必要があります。

事例にある「滑走路から300m」という近接性は、まさに空港周辺空域の核心に触れる条件です。

そのため、ここで必要になるのは、単なる申請書作成ではなく、空港運用との関係を説明できる飛行計画です。

転移表面は、飛行高度だけの問題ではない

今回の事例で重要なのが「転移表面」です。

転移表面は、進入表面に接続し、滑走路周辺から側方に広がる傾斜した空域です。航空機が離着陸する際の安全を確保するために設定されています。

工場空撮などで、建物や設備を上空から撮影する場合、地表面から見れば低い飛行でも、空港の制限表面との関係では問題になることがあります。

つまり、空港周辺では「地上から何メートルか」だけでなく、その地点が空港の制限表面とどう重なるかを確認しなければなりません。

ここを見誤ると、飛行場所としては工場敷地内であっても、空港周辺空域の調整で止まることがあります。

空港事務所調整は、申請前の判断設計です

空港周辺でのドローン飛行では、航空局への申請だけで完結しないことがあります。

特に制限表面が関係する場合、まず管轄の空港事務所に対して、飛行地点、緯度経度、飛行高度、日時、目的、安全対策などを示して調整を開始する必要があります。

これは単なる事前相談ではありません。

その飛行が空港運用上、成立する条件を確認する作業です。

ドローン案件には、手続だけで進むものと、先に判断設計が必要なものがあります。空港周辺飛行は、典型的に後者です。

手続型と判断設計型の違いについては、こちらでも整理しています。

ドローン案件は手続型と判断設計型に分かれる

許可取得より先に、運航成立条件を整理する

空港周辺飛行では、許可を取ることだけを目的にすると危険です。

なぜなら、許可があっても、現場の条件が整理されていなければ、当日の運航は止まるからです。

特に空港周辺では、次のような事項を事前に整理する必要があります。

• 飛行地点の緯度経度
• 最大飛行高度
• 制限表面との関係
• 空港事務所との調整内容
• 飛行日時と有人機運航への影響
• 監視体制
• 中止判断
• 緊急時連絡体制

ここまで整理して初めて、「この条件であれば飛行が成立する」と説明できる状態になります。

法人案件で運航成立設計が必要になる理由については、こちらでも整理しています。

法人案件で運航成立設計が必要になる理由

現場で止めないためには運航管理が必要です

空港周辺飛行では、申請時点の書類だけでなく、当日の運航管理が重要になります。

空港事務所との調整内容、飛行範囲、監視者の配置、連絡体制、中止基準が現場で共有されていなければ、許可を取得していても安全に運航できません。

特に、空港周辺では有人機の運航が優先されます。

そのため、飛行当日の状況に応じて、飛行開始を遅らせる、飛行範囲を縮小する、中止する、といった判断が必要になることがあります。

ドローン運航は、操縦技術だけでは成立しません。現場条件を整理し、誰がどの条件で判断するのかを決めておく必要があります。

運航管理の考え方については、こちらでも整理しています。

ドローンは操縦ではなく運航管理

まとめ

空港周辺、特に制限表面が関係する場所でのドローン飛行は、一般的な許可申請とは性質が異なります。

重要なのは、DIPSで申請することではありません。

その飛行が、空港運用との関係で成立すると説明できる状態になっているかです。

滑走路からの距離、標高、制限表面、飛行高度、空港事務所との調整、当日の運航管理まで整理できていなければ、空港周辺飛行は成立しません。

空港周辺のドローン飛行は、「許可を取れるか」ではなく、「その条件で運航が成立するか」から考える必要があります。

◆ドローン運航は「事後説明」を前提に設計する◆