イベント主催者との調整がドローン成功の秘訣
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【dipsに記載義務】があるほどイベント主催者との調整は不可欠です。現在準備中のゴルフTV中継では①監視員の大量動員②立入禁止区画の設定と監視員配置③ ギャラリーの制限と進入時の飛行中止…等に了解を得ていきます。初めての方は飛行ルールの厳しさに戸惑われます。早い段階での調整が必要です。
— drone高難度申請 矢野事務所 (@drone_nippon) July 25, 2025
ドローンがゴルフのTV中継など大規模イベントで活用される機会が増えていますが、その裏側には、想像以上に緻密な準備と調整が求められます。
特に重要なのが、DIPS（ドローン情報基盤システム）への詳細な記載義務と、イベント主催者との綿密な連携です。
これは「素人の無知では済まされない」ほど、飛行ルールの厳しさに直面する場面でもあります。
早い段階での調整が、安全で合法的なイベントでのドローン飛行を実現するための鍵となります。
このページで分かること
なぜイベントでは難しいのか
大規模イベント、特に不特定多数の観客が集まる場所でのドローン飛行は、通常の空撮とは比較にならないほど高いリスクを伴います。
実際、2017年11月7日に岐阜県大垣市大垣公園で開催されていたイベントでは、ドローンが墜落しけが人が出る事態が起こりました。
参考記事；イベント上空ドローン墜落事故を解説
それ以来、飛行許可の取得について厳しいルールとなり、航空法に基づく許可・承認申請ではDIPSへの詳細な飛行計画の記載する必要があり、そしてイベント主催者との徹底した安全管理体制の構築が不可欠となりました。
特に大規模イベントにおいては、主催者をはじめ関係省庁（国土交通省、警察など）との連携や、緊急時の対応において、十分な準備が求められます。
ゴルフTV中継から学ぶ具体的な調整項目
例えば、ゴルフのTV中継のように広大な敷地で多くのギャラリーが移動するイベントでは、以下のような具体的な調整が必須となります。
- 監視員の大量動員
広いコース内で、ドローンの飛行範囲や緊急時の避難経路にギャラリーが立ち入らないよう、監視員を大量に動員し、配置計画を綿密に立てる必要があります。監視員は、ドローンが接近する際に速やかに注意喚起を行い、必要に応じて立入制限を徹底する役割を担います。その役割分担と配置場所は、飛行ルートやギャラリーの動線を考慮して細かく決定されます。 - 立入禁止区画の設定と監視員配置
飛行ルート直下や緊急着陸エリア、そしてドローンの離着陸場所周辺には、明確な立入禁止区画を設定します。この区画には、監視員を常時配置し、ギャラリーの進入を厳しく管理します。区画の設定は、事前に主催者と合意し、観客に分かりやすい形で周知徹底する必要があります。 - ギャラリーの制限と進入時の飛行中止
ドローン飛行中に、万一ギャラリーが指定された立入禁止区域に進入した場合のプロトコルを、主催者と事前に定めておくことが重要です。これには、速やかな飛行中止、高度維持、または安全な場所への移動といった具体的な行動計画が含まれます。イベントの特性上、人の動きを完全に制限することは難しいため、予期せぬ事態に対応できる明確なルール作りが求められます。
その他、ゴルフ中継特有の調整点として、選手のプレーへの影響（集中を妨げない飛行ルートや高度、騒音問題への配慮）、ボールの行方や選手の動線とドローン飛行の同期、放送倫理やプライバシー保護への配慮、そして他のTV中継機材（有人ヘリ、地上カメラなど）との電波干渉や飛行経路のバッティングを避けるための調整も不可欠です。
早期調整の重要性
「初めての方は飛行ルールの厳しさに戸惑われる」というのは多くの主催者が直面する現実ですが、そもそもドローンの飛行ルールは、安全確保とトラブル回避のために厳格に定められているものです。
従って、特に大規模イベントでのドローン飛行許可申請などは、DIPSでの手続きだけでなく、主催者との詳細な調整、安全対策の検討、関係機関との連携など多岐にわたり、関係者の理解と協力の下で実現します。
立入禁止区画一つとっても、観客の動きを制限する措置ですから主催者側としてはできればやりたくない事です。
これらの調整には相当な時間と労力を要するため、イベント開催の数ヶ月前、遅くとも数週間前には主催者との調整を開始し、余裕を持ったスケジュールで準備を進めることが非常に大事になります。
調整不足や無計画な飛行は、航空法違反による罰金や国家資格の減点・取消しといった重いペナルティだけでなく、万一の事故発生時には甚大な被害と社会的な信頼失墜につながります。
イベント飛行を成功させるために
イベントでのドローン活用は、新たな価値を生み出す一方で、高度な専門知識と責任が伴います。
イベントでのドローン飛行を検討されている場合は、必ず国土交通省の公式情報を確認し、ドローン法規制に詳しい行政書士や、大規模イベントでのドローン運用実績を持つ専門コンサルタントに早期に相談することをお勧めします。
安全で合法的な飛行計画を策定し、関係者との綿密な調整を行うことが、イベントでのドローン飛行を成功させるための唯一の道です。
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