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ドローン登録記号未掲示で検挙された事例：矢野事務所

ドローン登録記号未掲示で検挙された事例

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ドローンの登録記号を機体に正しく掲示していなかった方が検挙されたという事案がありました。

飛行中に一般の方から通報があり、警察の取り調べを受けた結果とのことですが、この一件は改めて皆様にドローンの法規制遵守の重要性をお伝えする機会と感じています。

ドローンを取り巻く法規制は年々整備されており、それに伴い、皆様の安全なドローン飛行を守るためのルールが明確化されています。

今回の登録記号の掲示義務も、その重要なルールの一つです。

登録制度とは

まず、なぜドローンに登録が必要なのでしょうか。

2022年6月20日から、100g以上の機体には登録が義務付けられています。

これは、所有者・使用者の情報を国が把握し、事故や違反が発生した場合の原因究明、所有者特定を迅速に行うための制度です。車でいうナンバープレートのようなものだとお考えいただくと分かりやすいかもしれません。

登録手続きは、オンラインまたは書類で行うことができ、有効期間は3年間です。

この登録を完了すると、国から「登録記号」が付与されます。

登録記号の掲示

取得した登録記号は、必ず機体に掲示する必要があります。

これは、飛行中の機体を見た第三者が、そのドローンの登録情報を確認できるようにするためです。

例えば、不審な飛行を見かけた際に、機体の登録記号を確認して通報するといった場合に役立ちます。

掲示方法は、ドローンに直接記載するか、シールなどを貼り付ける方法が認められています。

重要なのは、地上から容易に視認できる場所に、鮮明に、剥がれにくい方法で表示することです。

文字のサイズ

文字のサイズは機体の重量によって定められています。

材質に関する厳密な規定はありませんが、油性ペンでの手書きや、プリンターで印刷したシールなどが一般的に用いられています。

機体によっては、バッテリーに記載したり、機体後部に貼り付けたりするなど、目立って確認しやすい場所を選びましょう。

未掲示の危険性

登録記号の掲示義務を怠った場合、どのようなリスクがあるのでしょうか。

今回の事例のように、最も懸念されるのが「検挙」される可能性です。

特に人口密集地や人通りの多い場所での飛行は、ドローンに関心を持つ方も多く、同時に危険性を感じる方もいらっしゃいます。

正しく登録記号が掲示されていない機体は、それだけで不審に思われやすく、通報につながる可能性が高まります。

航空法では、登録を受けた無人航空機に登録記号を表示せず飛行させた場合、50万円以下の罰金に処される可能性があります。

単なる手続き漏れや不注意であっても、罰則の対象となり得るのです。

また、未掲示であることは、航空法違反だけでなく、安全意識の欠如と見なされる可能性もあります。

万が一、事故やトラブルが発生した場合、登録記号が確認できないことで、その後の手続きや責任追及がより複雑になることも考えられます。

正しく運用を

ドローンを安全に楽しむためには、関連する法規制を正しく理解し、遵守することが不可欠です。

ドローン登録制度と、それに伴う登録記号の機体への掲示は、無人航空機を管理し、安全な空域を維持するための重要なルールです。

ご自身のドローンが正しく登録されているか、そして登録記号が機体にしっかりと、かつ分かりやすく掲示されているか、今一度ご確認ください。

また、2022年6月20日以降に登録された100g以上の機体は、特別な場合を除きリモートID機能の搭載または外付けが義務付けられていることも忘れてはなりません。

登録記号の掲示と併せて、リモートIDの準備も進める必要があります。

ドローンに関するルールは多岐にわたりますが、一つ一つを正確に把握し、責任ある操縦を心がけることが、皆様ご自身の安全、そして健全なドローン社会の発展につながります。

ご不明な点があれば、関係省庁のウェブサイトを確認したり、専門家にご相談いただいたりすることをお勧めします。

安全で楽しいドローンライフのために、今一度ルールの確認をお願いいたします。

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