夜間催し飛行は40mで設計が崩れる｜矢野事務所

 

【同じ催しでも夜間の】立入禁止区画は設定基準が高度40mを境に二分されます。これ未満はいつもの①高度別の表が適用され、これ以上は②高度=半径に。標準マへの記載も無く、申請する機会でも無ければ知る事もないマイナーな基準ですが②は3月の飛行マ改訂で削除された「夜間」の規定との再会です。

— drone高難度申請　矢野事務所 (@drone_nippon) June 17, 2025

夜間の催し場所上空飛行は、昼間の催し飛行と同じ感覚で設計すると止まります。

特に重要なのが、高度40mを境に立入禁止区画の考え方が切り替わるという点です。

この論点は標準マニュアルを読んでいるだけでは見落としやすく、申請や事前相談の場面で初めて認識されることもあります。

しかし実務では、ここを外すと、許可以前に運航設計が崩れます。

催し飛行で本当に重要なのは、許可取得そのものではありません。

第三者管理、立入管理、補助者配置、中止判断まで含めて、その飛行が現場で成立するかです。

夜間催し飛行はなぜ厳しくなるのか

催し場所上空でのドローン飛行は、もともと第三者が多数存在する前提で扱われます。

そこに夜間が重なると、視認性の低下、異常時の把握困難、第三者の動線監視の難化が一気に加わります。

つまり、昼間に成立する設計でも、夜間では同じように成立しません。

ここで重要なのは、夜間飛行の許可を持っているかどうかではありません。

夜間の催し飛行として、その現場で説明できる体制が組めているかです。

40m未満は高度別基準で整理

夜間の催し場所上空飛行でも、高度40m未満であれば、立入禁止区画は通常の高度別基準で整理します。

つまり、普段の催し飛行で見る高度別の表に従って、飛行高度に応じた立入禁止区画を設定する考え方です。

ここでは、「夜間だから一律で特別な広さが必要」ということではありません。

まずは通常の高度別整理で考えます。

ただし、40m未満なら簡単という意味ではありません。

夜間である以上、次のような要素を含めて設計されていなければ成立しません。

• 第三者の進入監視
• 補助者の配置と役割
• 照明や視認性の確保
• 異常時の連絡体制
• 中止判断の基準

つまり40m未満でも、制度上の整理だけで終わらせると危険です。

現場で第三者状態を維持できるかが問題になります。

40m以上は高度＝半径で設計

夜間の催し場所上空を高度40m以上で飛行する場合、ここで基準が切り替わります。

この場合、立入禁止区画は高度＝半径で設計する必要があります。

• 高度50mで飛行するなら、半径50mの立入禁止区画
• 高度80mで飛行するなら、半径80mの立入禁止区画
• 高度100mで飛行するなら、半径100mの立入禁止区画

ここが夜間催し飛行の実務上の分水です。

40mを超えた瞬間に、必要な区画規模が一気に重くなるからです。

問題は、「何mまで上げられるか」ではありません。

その高度で必要になる立入禁止区画を、本当に現場で確保し、飛行中に維持できるかです。

40mで崩れるのは図面ではなく現場

図面上では、円を描けば立入禁止区画は作れます。

しかし実務で問題になるのは、図面上の円ではありません。

現場でその円を維持できるかです。

催し会場では、人の動線が変わります。

観客が移動します。

関係者が通ります。

照明条件も変わります。

夜間であれば、第三者の接近や区画逸脱の発見も遅れやすくなります。

つまり40m以上の夜間催し飛行では、単に広い区画を設定するだけでは足りません。

その区画を誰が見て、誰が止め、どの状態で中止するのかまで設計する必要があります。

許可で止まるのではなく立入管理で止まる

夜間催し飛行で本当に止まるのは、書類ではなく現場です。

たとえば次のようなケースは典型です。

• 飛行高度は決めたが、その高度に応じた立入禁止区画が取れていない
• 区画は図面上あるが、現地で第三者の流入を止められない
• 補助者はいるが、誰がどの動線を監視するか決まっていない
• 夜間のため、異常時の停止判断と退避誘導の手順が曖昧

この状態では、許可があっても運航は成立しません。

必要なのは、許可取得型の発想ではなく、現場で維持できる運航成立型の設計です。

立入管理区画の基本整理は、立入管理区画の設計と判断基準でも整理しています。

夜間は異常検知が遅れる

夜間催し飛行では、異常検知の遅れも大きな問題になります。

昼間であれば気づける第三者の接近も、夜間では発見が遅れます。

補助者同士の視認性も下がります。

機体の位置、観客の動き、関係者の動線も見落としやすくなります。

つまり夜間の問題は、暗いことだけではありません。

判断が遅れることです。

そのため、夜間催し飛行では、飛行前に次の点を決めておく必要があります。

• 誰が第三者の侵入を見るのか
• どの範囲を誰が担当するのか
• 異常を見つけたら誰に伝えるのか
• どの状態で中止するのか
• 中止後にどう退避・誘導するのか

ここまで決めていない飛行は、夜間では説明が弱くなります。

補助者は人数ではなく機能

夜間催し飛行では、補助者を何人置くかだけでは足りません。

重要なのは、補助者が何を見て、何を判断し、誰へ伝えるのかです。

補助者の人数が多くても、持ち場が曖昧なら機能しません。

逆に、人数が限られていても、動線、視認範囲、連絡系統、中止条件が明確であれば、説明しやすくなります。

つまり、補助者配置は人数表ではありません。

監視機能の設計です。

この点は、ドローンは操縦でなく運航管理｜矢野事務所の考え方とも直結します。

40m基準は説明責任を重くする

夜間催し飛行で40mを超える場合、説明責任は一気に重くなります。

なぜその高度が必要なのか。

なぜその区画で足りるのか。

なぜ第三者状態を維持できるのか。

なぜ補助者配置で監視できるのか。

どの状態なら中止するのか。

これらを説明できなければ、運航設計としては弱くなります。

この点は、ドローン運航は「説明責任」で成立する｜矢野事務所でも整理しているように、許可の有無ではなく、なぜ成立すると判断したかを説明できるかの問題です。

夜間催し飛行で確認すべき実務ポイント

飛行高度を先に決めすぎない

映像要件だけで高度を決めると、必要区画が現場に収まらず破綻します。

先に見るべきは、区画が取れるかです。

第三者管理を図面だけで終わらせない

図面上の円が描けても、実際の導線が止められなければ意味がありません。

出入口、観客流入、関係者導線まで含めて見ます。

補助者の配置は持ち場で決める

夜間は特に、補助者がどこに立ち、何を見て、どの異常を誰へ伝えるかを明確にする必要があります。

中止条件を事前に定義する

視認不良、観客流入、照明変化、機体挙動異常など、どの時点で中止するかを先に決めておかないと、夜間は判断が遅れます。

まとめ

夜間の催し場所上空飛行では、高度40m未満と高度40m以上で、立入禁止区画の設計基準が変わります。

40m未満は通常の高度別基準で整理し、40m以上は高度＝半径で設計する。

この切り替えを知らないまま計画すると、区画設計と体制設計の両方で崩れます。

そして重要なのは、ここが単なる制度知識ではないことです。

夜間催し飛行では、許可があるかどうかよりも、立入禁止区画を現場で維持できるかが問われます。

高度を上げるほど、映像は成立しやすくなっても、運航は成立しにくくなることがあります。

夜間催し飛行は、「飛ばせるか」ではなく、「その高度で第三者状態を維持できるか」で判断する必要があります。

◆ドローン運航は『事後説明』を前提に設計する◆