催し上空飛行許可の鍵は経路図と体制｜矢野事務所

ドローンの許可・承認申請の中でも、特に難易度が高いのが「催し場所上空の飛行」です。

観客が集まる環境では、単に飛ばせるかではなく、

その運用が成立すると説明できるか

が問われます。

本記事では、女子プロゴルフトーナメントの中継案件をもとに、審査の成否を分けたポイントを整理します。

• 飛行経路図の作り方
• 立入管理体制の設計

この2点が、結果を左右します。

※催し上空飛行も、結局は「飛ばせるか」ではなく「成立するか」の問題です。
全体の判断整理は
目視外飛行の成立条件と判断整理｜矢野事務所
をご参照ください。

補正指示の顛末

今回の計画では、7つのホール上空を、
高度20m・50m・100m未満の3パターンで飛行させる内容でした。

1枚にまとめた経路図

当初は、資料をコンパクトにする意図で、
1ホールにつき3高度の経路を1枚にまとめて作図しました。

しかし結果として、線が重なり、
第三者から見て直感的に理解しづらい図面になっていました。

審査官からの指摘

申請後、審査官からの指示は明確でした。

• 高度別に分けて作図すること
• ホール単位で整理すること

結果として、
7ホール × 3高度 = 21枚の経路図を作成することになりました。

教訓：図面は迷わせない

ここから得られる教訓は明確です。

審査官を迷わせる図面は、それだけで補正対象になる

ということです。

図面は正確であるだけでは不十分で、
一目で理解できることが求められます。

許可を掴んだ安全体制

最終的に許可に至った決定要因は、
立入管理措置の設計です。

催し上空飛行では、許可の有無よりも、
第三者をどう管理し、どこで止めるのかを説明できることが重要です。

高度別の立入禁止区画

今回の計画では、飛行高度に応じて、
立入禁止区画を段階的に設定しました。

これは、

高度が上がるほどリスク範囲が広がる

という前提に基づいた設計です。

重要なのは、

なぜその区画なのかを説明できること

です。

※立入管理区画の設計そのものの考え方は
立入管理区画の設計と判断基準｜矢野事務所
に整理しています。

主催者との連携体制

また、机上の計画ではなく、
実行可能な体制を明示しました。

• 主催者と連携した監視体制
• 区画ごとの配置計画
• 侵入時の即時中止判断

特に重要なのは、

排除できない場合は即中止する

という判断基準を明確にした点です。

このような案件では、条件を満たしているように見えても、実際には成立しないケースがあります。

※形式上は問題がなくても、運用として止まる案件はあります。
その典型例は
申請不要でも成立しないケース（道路上空）
をご参照ください。

まとめ

催し上空飛行の許可を分けるのは、次の2点です。

1. 資料の明確性
   迷わせない経路図
2. 体制の具体性
   説明できる立入管理

許可の可否ではなく、

この条件で成立すると説明できるか

がすべてです。

◆ドローン運航は「事後説明」を前提に設計する◆